ページ番号 1000714 更新日 令和7年12月9日
令和7年12月9日更新
制限付一般競争入札の対象案件において、建設業法第26条第3項第1号の規定の適用を受ける主任技術者もしくは監理技術者の配置を行う場合または建設業法第26条の5第1項の規定の適用を受ける営業所技術者もしくは特定営業所技術者を主任技術者もしくは監理技術者として配置を行う場合は、落札候補者決定後に「制限付一般競争入札参加資格確認書」の提出と併せて「人員の配置を示す計画書」を提出してください。
令和7年1月15日更新
第8号様式、第8号様式の2の文言について、以下のとおり修正しました。
(修正後)建設業法第26条第3項第2号の適用を受ける監理技術者
(修正前)建設業法第26条第3項ただし書の適用を受ける監理技術者
令和3年2月19日更新 入札の心得の一部修正(入札書記載金額の頭止めについてより詳細に記載、郵便入札については無効な入札として「入札に参加する資格を有しない者のした入札」を追加)
令和元年9月2日更新(消費税率改正に伴う入札書・見積書の改正)
令和元年9月2日更新(消費税率改正に伴う入札書・見積書の改正)
令和3年2月10日更新
平成27年2月2日更新
令和2年11月9日更新
公共工事等前払金申請書、前払金請求書及び中間前払金請求書に継続事業にあっては、請負代金を各会計年度の出来高予定額とする旨の記載を追加しました。
令和4年8月10日更新
第1号様式、第2号様式及び第3号様式について字句の修正を行いました。(令和4年8月15日から適用)
令和7年12月9日更新
施工体制台帳(様式第1号)及び再下請負通知書(様式第2号)並びに作業員名簿(様式第1号・第2号)について、外国人建設就労者に係る記載を削除しました。
令和5年5月15日更新
令和3年10月1日更新
下請工事発注状況報告書の様式を更新しました。
野田市建設工事予定価格の事前公表試行実施要領は平成31年3月31日をもって廃止しました。
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