ページ番号 1032590 更新日 令和4年11月21日
各企業が社員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部または全額を支援する取り組みについて、これまでは各企業から社員の方に直接支援する方法のみでしたが、2021年4月より企業から日本学生支援機構に直接送金することを受付しています。
企業にとっては、学支に充てる費用となるため、損金算入ができ、法人税の減額が見込まれるとともに、独立行政法人日本学生支援機構のホームページに掲載されます。
従業員にとっては、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
詳細は、「独立行政法人日本学生支援機構ホームページ」をご参照ください。
独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課 総務係
電話番号：03-6743-6029
自然経済推進部 商工観光課
電話：04-7123-1085
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