結婚新生活支援事業

ページ番号 1016976 更新日  令和3年7月15日


野田市での結婚新生活に係る住居費・引越費用を補助します

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 野田市が将来にわたって持続的に発展していくためには、若者の定住を図ることが必要であると考え、婚姻に伴う新生活を経済的に支援する事業を、昨年度に引き続き、国の補助金を活用して4月から実施します。

補助の対象となる夫婦

次の全てに当てはまる夫婦が補助の対象となります。

  1.  令和3年3月1日から令和4年2月末日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
  2.  婚姻届を提出した日において、夫婦が共に39歳以下
  3.  令和2年中の夫婦の所得を合算した金額が400万円未満

    注:ただし次の場合は、それぞれの計算方法により算出

    申請日において無職の場合は、その者の所得はなしとして算出

    貸与型奨学金(公的団体または民間団体から、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、夫婦の所得から令和2年中の貸与型奨学金の年間返済額を控除

  4. 申請日において、夫婦のいずれかが野田市内に住所を有している
  5. 申請日において、夫婦のいずれかが補助の対象に係る住宅に居住している
  6. 市税の滞納がない
  7. 過去に国の結婚新生活支援事業に基づく補助金の交付を受けていない

補助の対象となる費用

対象期間内に支払った次の費用が、補助の対象となります。ただし、対象期間内の支払いであっても、婚姻の届出をした日の60日前までに支払った部分については、補助対象外となります。

対象期間

令和3年3月1日から令和4年2月末日

住居費

婚姻を機に、野田市に新たに住宅を取得し、または賃借する際に要した費用(住宅の取得費用または賃料(最大3か月分)、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費(最大3か月分)及び仲介手数料)

引越費用

婚姻を機に、野田市内に引越しを行った際に、引越業者または運送業者への支払に要した費用

注:ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は住宅手当分、生活保護による扶助を受けている場合は住居費及び引越費用に係る扶助分、そのほか、住居費及び引越費用に係る国の支援を受けている場合は国の支援対象となる部分については、補助対象外となります。

補助金額

補助の対象となる費用(住居費と引越費用)の合計額で、30万円を上限とします。

申請の方法

1.交付申請(提出期限:令和4年2月末日) 

対象となる要件や必要な提出書類の確認のため、事前に必ず野田市企画調整課へご相談ください。
その後、次の書類を、申請書に添付して野田市企画調整課へ提出してください。

添付書類
  1. 婚姻後の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)または婚姻届受理証明書
  2. 最新年度の所得証明書
  3. 住居費に係る契約書及び領収書当の写しまたは補助対象経費の内容を確認できる書類 *1
  4. 離職票の写しまたは退職証明書(離職した方で申請日に無職の場合)
  5. 就業者(個人事業主を除く)分の住宅手当支給証明書 *1
  6. 貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し(貸与型奨学金の返済がある場合)
  7. 納税証明書(市職員が確認することに同意いただければ不要です。)
  8. 引越に係る領収書の写しまたは補助対象経費の内容を確認できる書類 *2
  9. 扶助額等を証明する書類(生活保護法に規定する扶助を受け、または受けていた場合)

*1 住宅取得または住宅賃借費用を申請する場合

*2 引越費用を申請する場合

上記以外にも、書類の提出をお願いしたり、確認のためご連絡をさせていただく場合があります。

支払が済んでいない場合でも、補助対象経費の内容を確認できる書類を添付いただければ申請が可能です。その場合、請求書提出時に領収書等を添付していただきますが、申請時と請求時で金額が異なった場合、変更交付申請書の提出が必要となります。

野田市結婚新生活支援事業補助金交付申請書、野田市結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書、就業者(個人事業主を除く)分の住宅手当支給証明書(住宅取得または住宅賃借の場合)については、下記から様式をダウンロードできます。

2.補助金交付決定通知書の受け取り

審査の結果、補助金の交付が決まりましたら、「野田市結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書」を申請者宛てに送付します。

3.補助金交付請求書を提出

交付決定を受けた方は、補助金交付決定通知書に同封する「野田市結婚新生活支援事業補助金交付請求書」に記入・押印のうえ、野田市企画調整課へ提出してください。

なお、申請時に領収書等の添付がなかった場合、領収書等の添付が必要となります。

4.補助金の振込

請求書の内容を確認し、市から補助金を振り込みます。


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このページに関するお問い合わせ


企画財政部 企画調整課
電話:04-7123-1065


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