ページ番号 1038464 更新日 令和5年6月13日
近年、社会経済情勢の変化を受け、犯罪の多様化や巧妙化が進む一方で、市民の防犯に対する意識も高まっています。野田市の防犯への取組として、どのような対策をとっているのでしょうか。
野田市域が、平成16年度・平成17年度の2年間、警察庁から指定を受けた「地域安全活動パイロットモデル地区」事業は平成17年度で終了しましたが、市では、この防犯活動推進の機運をさらに促進するため、野田市防犯組合の中に自治会の地区連合会を単位とする17の支部を組織し、この支部を中核として防犯活動を展開し、全市的な防犯活動の推進に努め「犯罪のないまち」の実現を目指しております。
平成16年度・平成17年度に警察庁から「地域安全活動パイロット地区」の指定を受け、中央地区と南部地区を重点地区に選定し、地域ぐるみで防犯活動に取り組んだ結果、犯罪件数が減るとともに、防犯への意識が高まり、ほかの地域でも自発的判断で防犯活動が始まりました。
パイロット事業終了後、市では防犯への機運をさらに盛り上げ、自主防犯活動を全市域に広めるため、平成18年10月1日までに防犯組合に全16支部が組織されました。この支部を中核として自主防犯活動を展開することで、活動規模が大きくなるなど数々のメリットが得られていることから、全市域での自主防犯組織の設立と自主防犯パトロールを主とした防犯活動を推進しています。平成27年5月23日から17支部が組織されています。
また、市では、自主防犯活動の全市展開と活動の強化・継続のため、防犯組合に対して、活動補助金を交付するなど積極的に支援しています。
近年の宅地開発や商業施設の進出により、事件・事故が増加していた南部地区に、県警による交番の新設が困難な状況の中、住民の不安の声に応え、防犯の拠点として、「野田市南部安全安心ステーション」通称「南部まめばん」を平成18年10月1日に市が独自に開設しました。
また、「第2まめばん」についても、「南部まめばん」設置当時から、北部地区への設置を検討し、地元の協力でイオンタウン野田七光台（平成23年9月1日名称変更）敷地内の土地を無償で提供していただけることになり、平成21年10月1日に「野田市北部安全安心ステーション」通称「北部まめばん」を開設しました。
「北部まめばん」につきましては、毎日14時から19時まで防犯推進員（警察官経験者）を配置し、自主防犯組織と連携し、地域の防犯拠点として、活用されております。なお、「南部まめばん」につきましては、問い合わせ等を含めた利用件数が減少したことから、建物のリース期間終了に合わせ平成23年9月30日をもって廃止しております。
防犯推進員を配して、青色回転灯搭載の防犯パトロール車2台を運行し、その機動力を生かし通学路等の防犯パトロールを平日、市内全小中学校を中心に子どもたちの下校時刻にあわせ実施しております。また、関係機関からの情報をもとにした不審者出没区域等の重点パトロールや地域の防犯活動者との橋渡し的役割を担うなど、市内全域の防犯力の強化を図っております。
この防犯組合や支部は、野田警察署から市を通じて、犯罪情報の提供を受け、また、防犯パトロールで得られた情報を野田警察署に通報し、さらに、市では野田警察署からの犯罪情報を基に、防犯推進員による青色回転灯搭載車両による防犯パトロールを強化するなど、それぞれの機関が連携を密にし、市内の犯罪防止に努めています。
犯罪者は、防犯意識が高く警戒している地区を避け、そのような姿勢の弱い地区を狙って犯行に及ぶといわれています。
このため、防犯活動は「点」ではなく、「面」として展開する必要があることから、市では、野田警察署との連携により、「まめばん」と青色回転灯搭載車両による防犯パトロール、防犯組合支部による自主防犯活動の全市域への展開を進め、野田市全体を「防犯ネットワーク」で覆いつくし、安全で安心して暮らせるまちの実現に向けて取り組んでいます。
このような取組の結果、ひったくり、空き巣、自転車盗等の窃盗犯の犯罪件数は、下表のとおり減少することができました。
今後、さらに防犯の強化を図るため、いざというときにお互いに助け合うことができるような地域ぐるみの防犯体制を充実していくことが重要であり、自主防犯活動の啓発や支援等を通じ、自治会等と連携を強化して、防犯活動の充実と防犯意識の醸成を図ってまいります。
平成15年：2,837件
平成16年：2,398件（439件減）
平成17年：2,438件（399件減）
平成18年：1,992件（446件減）
平成19年：1,933件（505件減）
平成20年：1,979件（459件減）
平成21年：1,784件（654件減）
平成22年：1,763件（675件減）
平成23年：1,685件（753件減）
平成24年：1,689件（749件減）
平成25年：1,819件（619件減）
平成26年：1,547件（891件減）
平成27年：1,212件（1,226件減）
平成28年：974件（1,464件減）
平成29年：1,042件（1,396件減）
平成30年：916件（1,522件減）
令和 元年：888件（1,550件減）
令和 2年：734件（1,704件減）
令和 3年：699件（1,739件減）
令和 4年：738件（1,700件減）
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市民生活部 市民生活課
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