ページ番号 1015732 更新日 令和6年7月22日
野田市地域防災計画では、指定避難所（以下、避難所という）の開設や運営（初期対応）は、市の職員が行うこととしております。しかし、休日や夜間に大規模な災害が発生した場合、市の職員や施設管理者が被災し、計画通りに避難所が開設できないことや十分な運営が行えないことが想定されます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、自治体職員が被災したため、必要な人員を早急に避難所へ派遣することや、自治体職員による避難所運営が困難になりました。
過去の大規模地震の発生による避難所開設事例から、円滑な避難所の運営を図るには、地域住民が避難所の管理運営に関わることが不可欠であると認識されています。
市では、避難所に避難してきた地域住民の皆さんが、自主的にかつ円滑に避難所を運営できることと、市職員・施設管理者が共通の認識を持つことを目的として、避難所運営マニュアルを作成いたしました。大規模災害発生時に必要となる避難所運営組織の例や役割、発生が予想される課題、その対応方法や各種様式等をまとめてあります。
避難所運営マニュアルを日頃の防災訓練等で使用していただき、避難所運営に関しての理解を深めて頂くとともに、有事の際の円滑な避難所運営にご協力ください。
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市民生活部 防災安全課
電話：04-7123-1083
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