ページ番号 1031657 更新日 令和7年9月17日
平成31年3月に、内閣府が策定した「避難勧告等に関するガイドライン」が改定され、住民は自然災害に対して「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動をとることが必要であるとの方針が示されました。その後、令和元年台風第19号等による被害を受け、令和3年5月に災害対策基本法が改正され、内閣府はガイドラインを改定し、「避難情報に関するガイドライン」と名称を変更し公表され、避難情報がよりわかりやすくなりました。
［画像］新しい避難情報に関するチラシ 表(168.0 KB)このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
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市民生活部 防災安全課
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