国民保護について
ページ番号 1037743 更新日
令和6年1月25日
国民保護とは
平成16年6月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が成立しました。国民保護法では、武力攻撃事態等が発生した場合において、武力攻撃から国民の生命・身体・財産を守り、国民生活等に及ぼす影響を最小限にするため、国・地方公共団体等の責務や避難・救援の方法、武力攻撃災害への対処等の措置について規定されています。
武力攻撃事態とは
武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、どのようなものとなるかについて一概にはいえませんが、「国民の保護に関する基本指針」においては、下記の4つの類型を想定し、国民の保護のための措置の実施にあたって留意すべき事項を明らかにしています。
1．弾道ミサイルによる攻撃
（1）特徴
- 発射前に着弾地域を特定することが極めて困難であり、短時間での着弾が予想されます。
- 弾頭の種類（通常弾頭・核弾頭・生物弾頭・化学弾頭）を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なります。
（2）対応方法
- 攻撃当初は近隣の堅牢な建物（小中学校や鉄筋コンクリート造りの建物等）や地下街へ即座に避難し、ガラス窓のある部屋への避難は可能な限り避けてください。
- 近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守ってください。
2．ゲリラや特殊部隊による攻撃
(1)特徴
- 突発的に被害が発生することも考えられます。
- 被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的ですが、攻撃目標となる施設（原子力事業所などの生活関連等施設など）の種類によっては、大きな被害が生ずる恐れがあります。
- 核・生物・化学兵器や、放射性物質を散布することにより放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾（ダーティボム）が使用されることも想定されます。
(2)対応方法
- 突発的に被害が発生することも考えられるため、攻撃当初は一旦屋内に避難し、その後、行政機関からの指示に従い適切に避難しましょう。
3．航空攻撃
(1)特徴
- 弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易ですが、あらかじめ攻撃目標を特定することが困難な攻撃です。
- 都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設など、被害が甚大となり得る施設が目標となることも想定されます。
(2)対応方法
- 攻撃の目標地を特定せずに、屋内への避難が広範囲にわたって指示されることが考えられます。屋内への避難にあたっては、近隣の堅牢な建物や地下街などに避難しましょう。その後、行政機関からの指示に従い適切に避難しましょう。
着上陸侵攻
(1)特徴
(2)対応方法
- 避難が必要な地域が広範囲にわたり、遠方への避難が必要となるとともに、 避難の期間が長期間になることも想定されます。避難場所や経路、避難の手段などについて行政機関からの指示に従い適切に避難しましょう。
- 攻撃が予測された時点において、あらかじめ安全な地域へ避難することも考えられます。
武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み
［画像］武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み(310.6KB)
野田市国民保護協議会
（設置の趣旨）
野田市国民保護協議会とは、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」に基づき設置される附属機関で、次の事務を行います。
- 市長の諮問に応じて、市域内の国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する。
- 上記の重要事項に対して、市長に意見を述べる。
（設置根拠）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第39条第1項
野田市国民保護計画
国民保護法に基づき、都道府県及び市町村は、国民の保護に関する計画を作成することとされています。この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、国・地方自治体・関係機関等が連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
本市では、野田市国民保護協議会への諮問、パブリックコメント及び千葉県知事への協議を経て、同計画を策定しました。
関連リンク
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このページに関するお問い合わせ
市民生活部 防災安全課
電話：04-7123-1083
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