介護保険負担割合について

ページ番号 1010809 更新日  平成30年8月7日


平成30年8月から、利用者負担の割合が所得などに応じて1割・2割・3割のいずれかになります

介護保険負担割証を確認しましょう

平成30年8月から、利用者負担の割合が2割のうち、とくに所得の高い方の負担割合が3割に変更されます。

要介護及び要支援認定を受けている被保険者には、介護保険負担割合証を交付しますので、確認してください。この負担割合証は、介護サービスを利用する時の負担割合を明記したもので、介護保険サービスを利用する時などに必要になります。介護保険被保険者証と一緒に大切に扱ってください。

利用者負担の判定について

利用者負担の判定に係る「合計所得金額」とは、地方税法第292条第1項第13号に規定された、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額で、所得控除(扶養控除、医療費控除等)や損失の繰越控除する前の金額です。例えば収入が年金のみの場合、収入額から年金控除額を引いた金額です。給与や不動産収入がある方は、収入額から必要経費等を引いた所得額の合計となります。また、土地建物の譲渡所得(特別控除した後の金額)や株式の譲渡所得(損失の繰越控除する前の金額)も合計所得金額に含まれます。

1割となる方

単身の場合

年金収入と年金以外の合計所得金額の合計が280万円未満の方。

2人以上の場合

年金収入と年金以外の合計所得金額の合計が346万円未満の方。

2割となる方

単身の場合

年金収入と年金以外の合計所得金額の合計が280万円以上の方。

2人以上の場合

年金収入と年金以外の合計所得金額の合計が346万円以上の方。

3割となる方(平成30年8月施行)

単身の場合

年金収入と年金以外の合計所得金額の合計が340万円以上の方。

2人以上の場合

年金収入と年金以外の合計所得金額の合計が463万円以上の方。

負担の割合の変更について

次に該当する場合、負担の割合が変更となる場合があります。

適用期間について

新たに認定を受けられた方

既に認定を受けられている方


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このページに関するお問い合わせ


保健福祉部 介護保険課
電話:04-7123-1353


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