介護サービス事業者の業務管理体制

ページ番号 1017404 更新日  平成30年11月1日


介護サービス事業者の業務管理体制の整備について

介護保険法に基づき、介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられおります。

地域密着型(予防含む)サービスのみを行い、そのすべての事業所等が野田市内に所在する事業者は業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を野田市に届け出ることが必要です。

また、届出事項に変更が生じた場合は、速やかにその旨届け出ることも必要です。

事業者が整備する業務管理体制の内容

事業者が整備すべき業務管理体制の内容は、指定・許可を受けている事業所等の数に応じて下記のとおり定められています。

業務管理体制の整備の内容

指定・許可を受けている事業所の数 法令遵守責任者の選任 法令遵守規定の整備 業務執行状況の監査を定期的に実施
20未満 必要 不要 不要
20以上100未満 必要 必要 不要
100以上 必要 必要 必要

留意事項

(例)同一の事業所で「認知症高齢者共同生活介護」、「介護予防認知症高齢者共同生活介護」、「介護予防支援」の指定を受けている場合の事業所数は、「3事業所」と数えます。

業務管理体制の届出について

届出事項

  1. 事業者の名称または氏名
  2. 事業者の主たる事業所の所在地
  3. 事業者の代表者の氏名、生年月日、住所、職名
  4. 法令遵守責任者の氏名、生年月日
  5. 法令遵守規定の概要(事業所等の数が20以上の事業者に限る)
  6. 業務執行状況の監査の方法の概要(事業所等の数が100以上の事業者に限る)
    注:「業務執行状況の監査の方法の概要」については、事業者がこの監査に係る規定を作成している場合には、当該規定の全体像がわかるものまたは規定全文を、規定を作成していない場合には、監査担当者または担当部署による監査の実施方法がわかるものを届け出てください。

届出の様式

1 業務管理体制の整備に関して届け出る場合(介護保険法115条の32第2項)

2 届出事項に変更があった場合(介護保険法第115条の32第3項)

注:事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合は、届け出不要です。また、法令遵守規定の字句の修正等、体制に影響を及ぼさない軽微な変更も、届出不要です。

3 事業所等の指定または許可により届出先の区分が変更になる場合(介護保険法第115条の32第4項)

注:変更前の届出先及び変更後の届出先の双方に届出を行う必要があります。

届出書等の届出先(介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の40)

事業所等所在地等の区分

提出先
1 事業所等が3つ以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者  
 (1)事業所等が3つ以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者 厚生労働大臣(老健局総務課介護保険指導室)
 (2)事業所等が1つまたは2つの地方厚生局管轄区域に所在する事業者 事業者の主たる事務所が所在する都道府県知事
2 地域密着型(予防含む)サービスのみを行い、そのすべての事業所等が同一市町村内に所在する事業者 市町村長
3 事業所等が1つの都道府県の区域のうち、1つの指定都市の区域に所在する事業者 指定都市の長
1,2及び3以外の事業者 都道府県知事

注1:上記2の場合のみ、野田市への提出が必要となります。
注2:野田市以外に提出する場合、提出する様式については、各提出先に確認してください。

業務管理体制の整備に関する検査について

野田市に届出を行った事業者について、定期的に業務管理体制の整備に関する検査を行います。検査の対象となる事業者には、個別に通知を送付します。検査は原則書面検査により行いますが、必要がある場合には立入検査等を行う場合があります。

参考資料等


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このページに関するお問い合わせ


保健福祉部 高齢者支援課
電話:04-7123-1092


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