加算等に関する届出について（介護サービス事業者の方へ）

ページ番号　1030707　更新日　令和6年3月27日

加算等に関する届出について

（注）令和6年度報酬改定において、新たに追加された届出項目等のみならず、既存の届出項目等についても、算定要件が変更されたものについては、改めて届出が必要となります。令和6年度法改正への既存のサービスの届出留意事項については以下をご確認ください。

加算を算定する月の前月15日までに提出願います。ただし、介護職員処遇改善加算等については、加算算定月の前々月の末日までに提出する必要があります。（例：6月からの加算→4月末までの提出。）
ただし、令和6年4月の報酬改定に係る届出の期限は、令和6年4月1日となります。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護サービス事業者は、加算を算定する月の初日までに受理されることが必要です。
また、加算の要件を満たさなくなった場合は、上記日時にかかわりなくすみやかに提出してください。

（1）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

（2）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

　　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表については、該当サービスのみの提出でお願いいたします。

（3）加算を算定するための条件を満たすことが証明できる書類

　　　算定の可否や必要な添付書類については、国の資料等をご確認いただき、十分ご理解の上ご提出ください。
　　　注2）必要に応じて追加で資料の提出を求める場合がございますのでご了承ください。

（4）その他様式

サービス提供体制強化加算算定については、各サービスごとの届出書と、以下の「有資格者等の割合の参考計算書」を提出ください。

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福祉部　高齢者支援課　高齢者支援係
電話：04-7199-2574