ページ番号 1035699 更新日 令和5年4月1日
令和4年10月1日から、一定以上の所得のあるかた(75歳以上の方など)は、現役並み所得者(自己負担割合3割)を除き、医療費の自己負担割合が「2割」になりました。
注1:現役並み所得者の条件は変わりません。
注2:次の「2割負担となる対象の基準」に満たないかたは、窓口負担割合は「1割」のまま変更ありません。
次の1.の条件を満たした上で、2.に該当する場合のみ2割負担となります。
(注1)市町村民税課税所得(課税標準額)とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)を差引いた後の金額です。
(注2)年金収入には、遺族年金や障がい年金は含みません。
(注3)その他の合計所得とは、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差引いた後の金額です。
2割負担になるかたの外来について、施行後3年間は、窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を1か月3,000円までに抑えます。(入院の医療費は対象外)
1か月3,000円を超えたかたには、月毎に高額療養費として支給されます。
千葉県後期高齢者医療広域連合コールセンター
厚生労働省コールセンター
国保年金課 後期高齢者医療係
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市民生活部 国保年金課
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電話(後期高齢者医療係):04-7199-2404
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