ページ番号 1049251 更新日 令和7年10月27日
市では、現在の法律上認められていない同性パートナーや、法律上の結婚はできるが手続をしない選択をしている男性と女性のいわゆる事実婚カップル、及びそれぞれの家族等が、そのことを届け出た事実を市が証明する「パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度（仮称）」の導入について、野田市人権・男女共同参画推進審議会において検討しています。
平成27年に初めて渋谷区が導入して以降、全国的に導入する県や市町村が急増しており、令和7年5月31日時点で530の自治体が導入し、近隣では松戸市、柏市、我孫子市、流山市、春日部市、越谷市、松伏町、茨城県などが制度化しています。日本の人口に対する導入自治体の人口を比較した人口カバー率は、92.5パーセントとされております（出典：渋谷区・虹色ダイバーシティ_2025パートナーシップ制度調査結果）
市は、本来であれば国が統一して制度化や法制化を行うべきであると考えておりましたが、国の積極的な動きが見られない中で、多様な生き方を選択する市民の人権を尊重するために、市が制度化すべきと考えているものです。しかし国の制度ではなく、効力は実施している自治体内に限られます。自治体が行う法定外の制度である以上、実施にあたりましては、市民のみなさまの理解と協力が不可欠となります。そのため、制度の周知と理解を深めることを目的とし、市民意識調査を実施することとしました。
また、制度導入にあたり、更に多くのみなさまに意見を伺うため、みなさまが自由にお考えを述べていただけるアンケートを合わせて行いますので、御協力をお願いいたします。
回答フォーム入力可能期間：令和7年10月27日（月曜日）から11月17日（月曜日）まで
注：意識調査の対象となっている方へは、10月23日に調査票を発送しております。お手元に届いた方は、送付した書面に記載されているURLまたはQRコードからお答えください。上の回答フォームとは別に集計されます。
1．調査地域：野田市全域
2．調査対象：野田市在住の15歳以上の男女2,000人
住民基本台帳による性別、年齢別の人口割合を基に無作為抽出
3．調査方法：郵送による配布及び回収のほか、指定の回答フォームからの回答
注：調査票（紙）かオンライン（指定の回答フォーム）のどちらかで回答してください（重複回答不可）
4．調査期間：令和7年10月27日(月曜日)から11月17日(月曜日)まで
福祉部 人権・男女共同参画推進課
電話：04-7123-1342
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