ページ番号 1000019 更新日 令和3年6月29日
市が進めている福祉のまちづくり運動とはどういうものですか。また、バリアフリー新法によるバリアフリー化など、国や県が進める施策との関係でどのように対応していくのですか。
野田市では、高齢者、障がい者に優しいまちづくりの取り組みについて、平成7年9月から庁内にプロジェクトチームを設置して検討を進め、平成8年度に「野田市障害者・高齢者等にやさしいまちづくり」という小報告をとりまとめました。
この小報告を踏まえ、平成9年度を「福祉のまちづくり元年」と位置づけ、「福祉のまちづくり運動推進協議会」を設置するとともに、現に障がいを持っている方、高齢者、病弱である方に限らず、将来市民の誰もが老い、また障がいを持つ可能性があるという考え方に立って、すべての市民が一生を通じ豊かな生活を送れるよう社会全体で障がい者や高齢者などへの配慮を行い、市民や事業者、関係機関が一丸となって日常生活や社会生活を営む上で心理的、物理的に障がいとなるものを取り除くこと（バリアフリー化）によって、住みなれた自然豊かな野田市で安心して、安全で快適な生活を送ることができるような社会をつくる取り組みをしていくこととしました。これが野田市の「福祉のまちづくり運動」です。
また、野田市の福祉のまちづくり運動は、基本的には国の各種施策あるいは千葉県の福祉のまちづくり条例などと整合を図りながらも、国や県の施策に基づく取り組みにとどまらず、障がい者や高齢者の利用頻度の高い道路の整備を、福祉の予算として別枠で確保してできるところからすぐに対応していくなど、野田市らしさを全面的に打ち出した福祉のまちづくりの取り組みを主体的に推進しています。
福祉のまちづくり運動において最も重要なことは、何よりもまず市民、事業者及び市をはじめとする関係機関がおのおのの責務を認識し、主体的に行動することであると考えており、その取り組みは単にハード面におけるバリアフリー化にとどまらず、ソフト面も含めたノーマライゼーション（障がいのあるなしや年齢にかかわらず、地域において普通の生活をしていけるような社会を作っていくこと）を目指して取り組んでいます。
また、心のバリアフリーを実現するために高齢者や障がい者等の方々が、不自由なく安心して街へ出かけることができ、暮らしやすいまちづくりを推進するためには、駅や道路、施設といったハード面の整備だけではなく、近くにいる方の手助けや、ご理解がなによりも重要となる場合があります。
福祉のまちづくり運動では、「福祉のまちづくりフェスティバル」や「福祉のまちづくり講座」を通じて、「心のバリアフリー」を目指す取り組みを推進しています。
高齢者、障がい者等に参加していただき、パトロール隊を編成し、定期的に歩道や交差点の段差、標識、看板などの据えつけ状況の点検を行い、必要に応じて応急処理を行う取り組みが「福祉のまちづくりパトロール」です。
平成9年にスタートした点検箇所は、市役所、欅のホール、南北コミュニティセンターを中心に半径500メートル圏内の道路について実施し、その後、拠点を公民館、小中学校、駅周辺に広げ、平成24年度末までに50回のパトロールを実施しました。平成25年度からは、拠点施設等を中心とする半径1,000メートル圏内に拡大しており、利用頻度の高い道路に拡げ実施してきましたが、30年度までに完了しました。このことから、令和元年度からは、開始から20年余の時間の経過や、パトロール参加者の要望を踏まえ、初期に実施した半径500メートル圏内の路線を再度実施するとともに、新たに商業施設に隣接する路線で実施しました。
パトロールは、平成9年度から11年度までが市役所欅のホール、南・北コミュニティーセンター、平成11年度から14年度までが各公民館、小学校周辺の通学路、平成15年度は駅及び合併に伴い関宿地域を中心に実施しています。
平成16年度からは、従来の路線の選定方法から、更に一歩踏み込んだ形として、拠点施設等の施設管理者等から直接お聞きした当該施設利用者が多く利用する路線を福祉のまちづくりパトロール路線として実施しています。
歩道や交差点などの段差、側溝の蓋掛け、標識・看板などの据付け状況の点検を行い、即効性に重点を置き応急的な整備を行っています。
これまでの整備実績
令和2年度末までに286路線のパトロールを実施
県などへの要請
市が対応すべき部分以外の指摘箇所は、千葉県、警察、事業者、所有者にお願いしている箇所で、未対応は511箇所となっていますが、これらの関係機関に対して機会あるごとに早期整備をお願いしています。
この協議会は、高齢者団体、障がい者団体、地域住民、医療機関、学校、交通、道路、鉄道、商工及び企業の代表の方々や学識経験者が参加し、総勢31名の委員で構成されており、福祉のまちづくりに関するさまざまな検討を行っています。
令和2年度から、「野田市福祉のまちづくり運動推進協議会要綱」に基づき、市が実施主体となり、事業を進めてまいります。
福祉のまちづくりへの取組みの趣旨を端的に表現するキャッチフレーズを、小中学生や市報を通じて公募し、1,593点の応募がありました。その中から福祉のまちづくりのキャッチフレーズに選ばれたのが、「暮らし良い街はあなたのおもいやり」です。
福祉のまちづくりフェスティバルは毎年秋に、介護用品等の展示、点字体験、手話体験、疑似体験、相談コーナー、講演会の実施等を行っています。
また、平成15年度からは、一層の福祉意識の高揚を図るため、福祉関係諸団体が実行委員会を組織し開催している「市民ふれあいハートまつり」と同時に開催しています。
福祉のまちづくりフェスティバルの開催に合わせて実施していました講演会を、平成26年度より公民館事業として「福祉のまちづくり講座」に変更して実施しています。
福祉のまちづくりに関する相談を受け付けるため、保健福祉部内に相談窓口を設置し、相談内容に応じ関係各部署への連絡調整機能を果たすなどのサービスを実施しています。
ファシリティマネジメントの基本方針に基づき、高齢者、障がい者の意見を聞き、計画的に公共施設のバリアフリー化を図ります。
ファシリティマネジメントとは、企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動のことです。
バリアフリー新法は、正式名称を「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」といい、平成18年12月に施行されました。これは、従来の「交通バリアフリー法」と「ハートビル法」を一体化したもので、高齢者や障がい者等が日常利用する駅等から公共施設等までのルートはもとより、周辺の特定の建物等を含めたまちの一体的なバリアフリー化を推進しています。
バリアフリー新法では、大きく二つの枠組みが定められています。一つは、交通事業者や特定建築物の所有者、公園管理者等によって、駅、バスターミナル等の旅客施設及び鉄道車両、バスなどの車両、多数の人が利用する建築物、公園等のバリアフリー化を推進すること。もう一つは、特定旅客施設を中心とした一定の地区等において、市町村が「基本構想」を策定し、旅客施設、周辺道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化の重点的かつ一体的な整備を推進することです。
福祉のまちづくり運動として野田市が進めているのは、単にハード面におけるバリアフリー化ではなく、各種のソフト面における取り組みも含めてノーマライゼーションを目指すものです。その意味において、ハード面を重視しているバリアフリー新法よりもより広い運動と言えます。
また、ハード面に着目すると、福祉のまちづくり運動が全市域を対象としつつも、財政的な観点から優先順位を考えたパトロールを行い、即効性に重点を置いて応急的な対応を図るバリアフリー化の取り組みであるのに対して、バリアフリー新法は地域を限定した高度な整備水準を持ったバリアフリー化であり、その考え方に違いが見られます。
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福祉部 生活支援課
電話：04-7199-2573（社会係）
電話：04-7123-1091（保護係）
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