ページ番号 1036353 更新日 令和6年3月29日
新型コロナウイルス感染症対策については、先行き不透明な状況が続く中、感染症の影響を受けている市民や事業者等の声に耳を傾け、必要な支援策等を速やかに決定し、国の交付金等を待つことなく、スピード感を持って実施することとしています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民や事業者に対して、これまでに実施した市独自の支援事業はこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」といいます。）は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されました。
臨時交付金は、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対して交付されますが、野田市では、臨時交付金の交付を待たずに、財政調整基金の取崩しや予備費の活用により速やかに新型コロナウイルス感染症対策を実施していることから、主に実施済や決定済の感染症対策事業をあとから実施計画に位置付けることで臨時交付金を活用しています。
【令和2年度】
1,905,283,000円（通常分）
【令和3年度】
595,350,000円（通常分504,585,000円、事業者支援分90,765,000円）
【令和4年度】
767,064,000円（通常分145,054,000円、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分330,542,000円、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分291,468,000円）
臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に活用しています。
臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証について公表します。
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企画財政部 企画調整課
電話：04-7123-1065
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