結婚新生活支援事業

ページ番号 1011017 更新日  平成29年12月11日


野田市での結婚新生活に係る住居費・引越費用を補助します

[画像]結婚支援のイメージ(120.6KB)

補助の対象となる夫婦

次の全てに当てはまる夫婦が補助の対象となります。

  1.  平成29年4月1日から平成30年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
  2.  婚姻届を提出した日において、夫婦が共に40歳未満
  3. 平成28年中の夫婦の所得を合算した金額が340万円未満

    注:ただし次の場合は、それぞれの計算方法により算出

    婚姻を機に、夫婦の双方または一方が離職し、申請日において無職の場合は、その者の所得はなしとして算出

    平成28年中に貸与型奨学金(公的団体または民間団体から、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、夫婦の所得から平成28年中の貸与型奨学金の年間返済額を控除

  4. 申請日において、夫婦の双方または一方が野田市内の補助の対象となる住宅に住所を有している
  5.  市税の滞納が無い
  6. 過去に国の結婚新生活支援事業に基づく補助金の交付を受けていない

補助の対象となる費用

平成29年4月1日から平成30年3月31日までに支払った次の費用が、補助の対象となります。

住居費

婚姻を機に、野田市に新たに住宅を取得し、または賃借する際に要した費用(住宅の取得費用または賃料、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料)

引越費用

婚姻を機に、野田市内に引越しを行った際に、引越業者または運送業者への支払に要した費用

注:ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は住宅手当分、生活保護による扶助を受けている場合は住居費及び引越費用に係る扶助分、そのほか、住居費及び引越費用に係る国の支援を受けている場合は国の支援対象となる部分については、補助対象外となります。

補助金額

補助の対象となる費用(住居費と引越費用)の合計額で、24万円を上限とします。

申請の方法

1.交付申請(提出期限:平成30年3月31日) 

交付申請額が予算額に達した時点で本補助金の受付を終了します。

対象となる要件や必要な提出書類の確認のため、事前に野田市企画調整課へお問い合わせください。お問い合わせの際には、できるだけ、平成28年中の所得が分かる資料(源泉徴収票または確定申告書の控)をご用意ください。
その後、次の書類を、野田市企画調整課へ提出してください。

提出書類
  1. 野田市結婚新生活支援事業補助金交付申請書
  2. 婚姻後の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)または婚姻届受理証明書
  3. 住民票
  4. 平成28年中の所得を証明する書類
  5. 納税証明書
  6. 住宅の売買契約書及び領収書の写し(住宅取得の場合)
  7. 住宅の賃貸借契約書の写し(住宅賃借の場合)
  8. 賃料等の領収書または支払金額が確認できる書類の写し(住宅賃借の場合)
  9. 就業者(個人事業主を除く)分の住宅手当支給証明書(住宅取得または住宅賃借の場合)
  10. 貸与型奨学金の平成28年中の返済額が分かる書類(現在、貸与型奨学金の返済を行っている場合)
  11. 引越に係る領収書の写し(引越の場合)
  12. 扶助額等を証明する書類(生活保護法に規定する扶助を受け、または受けていた場合など)

上記以外にも、書類の提出をお願いしたり、確認のためご連絡をさせていただく場合があります。

野田市結婚新生活支援事業補助金交付申請書、就業者(個人事業主を除く)分の住宅手当支給証明書(住宅取得または住宅賃借の場合)については、下記から様式をダウンロードできます。

2.補助金交付決定通知書の受け取り

審査の結果、補助金の交付が決まりましたら、「野田市結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書」を申請者宛てに送付します。

3.補助金交付請求書を提出

交付決定を受けた方は、補助金交付決定通知書に同封する「野田市結婚新生活支援事業補助金交付請求書」に記入・押印のうえ、野田市企画調整課へ提出してください。

4.補助金の振込

請求書の内容を確認し、市から補助金を振り込みます。


このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ


企画財政部 企画調整課
電話:04-7123-1065


[0] 野田市トップページ [1] 戻る

Copyright (C) City Noda, All Rights Reserved.