児童手当

ページ番号　1000364　更新日　 令和5年5月31日

所得上限限度額超過により、児童手当等が支給されていない方へ

所得上限限度額超過により、児童手当等が支給されていない方のうち令和4年（令和4年1月から12月）の所得が所得上限限度額未満となった方は、申請をすることで令和5年度（令和5年6月分から令和6年5月分）の児童手当等を受給することができます。

市民税課税通知書などにより、所得上限限度額を下回ることとなった事実を知った日の翌日から15日以内に申請をしてください。申請が遅れてしまった場合は、申請した日の属する月の翌月分から支給となりますので、ご注意ください。

注：児童手当は毎年6月に年度が更新されます。令和5年度の児童手当等は令和4年の所得で算出します。

現況届について

児童手当は、0歳から中学校修了前（15歳になった後の、最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給している手当です。

児童手当を受給するためには、毎年6月に現況届の提出が必要でしたが、令和4年度から原則提出が不要となりました。

ただし、下記1から5に該当する場合及び令和3年度の現況届については、引き続き提出が必要となります。

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が野田市と異なる方
2. 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
3. 離婚協議中で配偶者と別居されている方
4. 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
5. その他、野田市から提出の案内があった方

引き続き現況届の提出が必要と思われる世帯には、令和5年5月31日（水曜日）に現況届の用紙を発送しましたので、必要事項を記入の上、必要書類を添えて提出してください。
注：提出がない場合は、受給資格があっても手当を受けることはできません
【提出期限】6月30日(金曜日)

支給対象となる児童

0歳から中学校修了前まで（15歳になった後の最初の3月31日まで）

児童手当の支給月額

• 3歳未満　15,000円（一律）
• 3歳以上小学校修了前（第1子、第2子）　10,000円
• 3歳以上小学校修了前（第3子以降）　15,000円（なお、第3子以降とは、18歳になった後の最初の3月31日までの養育している児童のうち、3番目以降の子をいいます。）
• 中学生　10,000円（一律）
• 所得制限限度額（1）以上所得上限限度額（2）未満（注：下記表参照）の世帯（特例給付）　5,000円（一律）

令和4年10月支給分から、児童を養育している方の所得が所得上限限度額（下記表（2））以上の場合、児童手当等は支給されなくなります。

注：児童手当等が支給されなくなったあとに所得が（2）を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となります（市民税課税通知書などにより、所得上限限度額を下回ることとなった事実を知った日の翌日から15日以内に申請が必要です。申請が遅れてしまうと支給できない月が生じる場合があります）。

支給月

毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までが支給されます。

認定請求の手続き

出生や転入等により新たに児童手当の受給資格が生じた場合は、「認定請求書」の提出が必要です。なお、公務員の方は勤務先へ申請してください。
手当は申請した日の属する月の翌月分から支給します。月末の出生、転入の場合は、出生、転入日の翌日から15日以内に手続きを行えば、出生、転入の翌月分から支給となります。

手続場所

・野田市役所児童家庭課、関宿支所、南・北・中央・愛宕駅前の各出張所

申請手続きに必要なもの

手当をはじめて申請する方

• 認定請求書（児童家庭課、関宿支所、各出張所にあります）
• 請求者名義の預貯金通帳（児童や配偶者の口座は使用できません）
  　注：公金受取口座を利用する場合は不要です。
• 請求者及び配偶者のマイナンバー　
  次のうちいずれか一つ　　
  　1.マイナンバーカード
  　2.通知カード
  　3.個人番号が記載された住民票の写し
  　注：2.3の方は、本人確認ができる書類を一緒にお持ちください。
  　注：マイナポータルの本格運用に伴い、子育てサービスの検索や電子申請が可能となりました。
  　　　マイナポータルの利用にはマイナンバーカードが必要です。

必要に応じて添付が必要な書類

3歳未満の児童を養育している場合で、次の保険証等をお持ちの場合

• 請求者本人の保険証のコピー（任意継続でないもの）

1. 日本郵政共済組合員証
2. 文部科学省共済組合員証（大学支部等に限る）
3. 国家公務員共済組合員証
4. 地方公務員共済組合員証

• 上記に該当する方で保険証をお持ちでない方は年金加入証明書

単身赴任等により養育する児童と別居している場合

• 別居監護申立書（児童家庭課、関宿支所、各出張所にあります）
• 別居している児童のマイナンバー　
  次のうちいずれか一つ　　
  　1.マイナンバーカード
  　2.通知カード
  　3.個人番号が記載された住民票の写し
  　注：2.3の方は、本人確認ができる書類を一緒にお持ちください。

注：その他状況に応じて必要な書類がある場合があります。また、審査の結果、必要な書類が発生した場合は、ご連絡することがあります。

その他の手続き

下記の変更事項があった場合には、届出が必要となります。
状況に応じて手続きが可能な場所や必要書類が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

1. 出生等により、支給対象となる児童が増えたとき
2. 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
3. 受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
4. 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
5. 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
6. 受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）
7. 離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
8. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

このページに関するお問い合わせ

健康子ども部　児童家庭課
電話：04-7199-3273

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