令和6年度物価高騰重点支援給付金(こども加算)

ページ番号　1042306　更新日　令和6年9月12日

令和6年度物価高騰重点支援給付金(こども加算)について

令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、「令和6年度物価高騰重点支援給付金（低所得者支援給付金）」の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している住民税非課税等の子育て世帯に対して児童一人当たり5万円の支給します。

給付金の受給は原則申請不要です。

「令和6年度物価高騰重点支援給付金（低所得者支援給付金）」の支給決定を確認できた世帯から、給付のお知らせをお送りします。

　令和6年度物価高騰重点支援給付金(低所得者支援給付金)の支給決定がされた世帯主で、下記（1）または（2）に該当する方

（1）令和6年6月3日現在(基準日)、平成18年4月2日以降に生まれた児童を扶養している方

（2）令和6年6月4日以降10月31日までに、生まれた児童を扶養している方

（注）同一児童について1回限り。
（注）基準日に施設に入所している児童は対象外です。
（注）児童が住民税所得割が課税されている人の税法上の扶養となっている場合は対象外です。
（注）こども加算は、差押禁止および非課税の対象となります。

　なお、お知らせ記載の児童を扶養していないなどの理由で受給を辞退する方は、下記リンクの「受給拒否の届出書」をダウンロードして必要事項を記入いただき、お知らせに記載の期限までに児童家庭課へ提出ください。（郵送の場合は当日必着）　本給付金については、支給されません。

令和6年度物価高騰重点支援給付金(低所得者支援給付金)の支給対象となった方が以下のいずれかに該当する場合、申請が必要です。

・令和6年6月4日以降、市外に転出され、対象となるこどもを出生(令和6年6月4日から令和6年10月31日)された場合

・別世帯のこどもと生計を同一とされている場合(なお、こどもと同一世帯の世帯主が、令和6年度物価高騰重点支援給付金（低所得者支援給付金）の対象者で、こども加算の対象となっている場合は、別世帯の生計同一者はこども加算の支給対象外となります。)

別紙申請書記載の上、必要書類を添付して申請をして下さい。

申請期限は、令和6年11月8日です。申請がなされなかった場合、辞退したと見なされます。

配偶者からの暴力（DV）を理由に野田市から避難されている方、または、野田市に避難されている方

基準日に、DV避難者等や離婚協議中で別居しており、住民票の情報と実態が異なる場合には、居住実態がある自治体に申出することにより、別世帯の世帯主として取り扱い、支給要件を満たすのであれば、受給することができます。

該当される方はお問い合わせください。

野田市役所健康子ども部児童家庭課児童給付係
電話：04-7125-1111（内線2135、2136）、04-7199-3273（直通）

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健康子ども部　児童家庭課
電話：04-7199-3273