市内小・中学校等を含む公共施設におけるブロック塀調査と対策について

ページ番号　1016983　更新日　平成30年6月22日

市内小・中学校等を含む公共施設におけるブロック塀調査と対策についてお知らせします

平成30年6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震により、小学校のブロック塀が倒壊し、女児が下敷きになって亡くなるという痛ましい事案が発生したことを受け、野田市では、6月19日から21日にかけて市内小・中学校等を含む公共施設全体を対象に緊急調査を実施しました。

建築基準法で控え壁が必要とされる高さ1.2メートル以上のコンクリートブロック塀に対して、市の建築技師が直接現場を確認

小・中学校で18校20か所、その他の公共施設で23施設36か所が建築基準法不適合などにより改善が必要
このうち、高さが不適であったものは、学校の投てき板2か所を含め9か所

近寄り防止措置や注意喚起の張り紙をするとともに、至急、補強工事等の対応策を講じます。

今後、通学路の安全点検を学校と協力して実施していく予定です。

さらに、民地の既設の安全点検について所有者等に注意喚起を呼びかける「建築物の既設の塀の安全点検について」という国土交通省の通知を受け、市として次のような対策を検討しています。

点検を2段階に分け、第1段階では、外観に基づく点検を各市民において実施
第1段階で問題が発見された場合は、第2段階として、補修方針を検討するため、ブロック内部の診断を、専門家の協力を得て診断
点検を促進するため、個人所有の既設の塀の診断費用の一部を補助する方向で検討を進めており、議会最終日に補正予算を提案する予定

なお、撤去、修繕に対する補助は、点検補助の状況、通学路の安全点検の結果などを踏まえ、今後、検討していく予定です。

公共施設の緊急調査等に関することは営繕課・内線：2682

塀の診断費用の一部補助に関することは都市計画課建築指導担当・内線：2672

総務部　営繕課
電話：04-7123-1194

都市部　都市計画課
電話：04-7199-7603