企業版ふるさと納税

ページ番号 1008713 更新日  令和2年5月15日


地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

 国は、全国各地の地方創生の取組の実効性を高めていくためには、従来の施策に加えて、地方創生事業に対して、民間企業のみなさまから積極的に寄附を行っていただくことが必要であると考え、平成28年度税制改正において地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を創設しました。

 なお、令和2年度から地方創生の更なる充実・強化に向け、税額控除割合の引き上げ等の制度見直しがされました。これにより、税額控除割合が現行の3割から6割に引き上げられ、地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。

 野田市では、この制度を活用して企業のみなさまからの寄附を募り、「野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

野田市の地方創生プロジェクト

[画像]自然と共生するまち野田市(393.0KB)

 野田市では、「野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組のうち、企業のみなさまからの寄附をいただきながら、自然と共生する地域づくりを行いたいと考えています。自然再生のシンボルである、コウノトリの野生復帰の推進により、これまでの自然再生・生物多様性の取組を更に広げ、地域経済の活性化を踏まえた、次のような取組を進めてまいります。

寄附のご相談・お問い合わせ

 野田市の地方創生プロジェクトについて、ご興味のある企業の方は、野田市企画調整課(下記問い合わせ先)までご連絡ください。

 また、自然と共生するまち以外の取組への寄附をご検討されている企業の方についても、お気軽にお問い合わせください。

地方創生応援税制の概要

制度のポイント

志のある企業が地方創生を応援する税制

 地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の措置

企業の寄附に係る負担を軽減

 令和2年度から、地方公共団体に対する法人の寄附による損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置の内容
  1. 法人住民税:寄附額の約4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)
例えば、企業が地方公共団体に100万円寄附をした場合

 通常、寄附額の約3割(約30万円)の税の軽減効果がありますが、地方創生応援税制では、更に寄附額の最大6割(最大60万円)が税額控除されることにより、合計で最大約9割(約90万円)の税の軽減効果があります。

[画像]イメージ(15.2KB)

活用しやすい制度

 寄附額の下限は10万円

地方創生応援税制のフロー図

[画像]活用の流れ(108.8KB)

関連情報


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このページに関するお問い合わせ


企画財政部 企画調整課
電話:04-7123-1065


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