マイナンバーを利用する主な手続き
ページ番号 1007278 更新日
令和5年4月5日
マイナンバーの利用が平成28年1月から始まりました。
市役所や税務署、ハローワークなどの行政機関において、社会保障、税、災害の分野の手続きで申請書等へのマイナンバーの記載が必要になります。
また、29年11月13日からは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、国や地方公共団体などの行政機関の間で必要な情報をやり取りする「情報連携」の本格運用も始まりました。
マイナンバーの記載が必要となる主な手続き
市の窓口で申請書などにマイナンバーの記載が必要となる主な手続きは、次のとおりです。
なお、手続きによってマイナンバーの記入や提示が必要になる時期や、情報連携に伴う添付書類の省略される時期が異なりますので、詳しくは各担当課にお問い合わせください。
住民票・戸籍に関する手続き
- 転入・転居・転出などの異動
- 戸籍届出の氏名などの変更
担当課
市民課
国民健康保険に関する手続き
- 加入・脱退
- 修学や施設入所のための市外転出
- 被保険者氏名、被保険者世帯、住所、世帯主の変更
- 療養費、特別医療費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費、食事医療費標準負担額減額差額の支給申請
- 第三者行為による被害の届出
- 被保険者証、被保険者資格証明書の再交付申請
- 限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、標準負担額減額認定証、特定疾病認定証の交付・再交付の申請
- 基準収入額適用申請
- 特別の事情に関する届出
担当課
国保年金課
後期高齢者医療に関する手続き
- 加入・脱退（65歳以上75歳未満で一定の障がいのある方で加入希望者）
- 被保険者証等の再交付申請
- 住所地特例の届出
- 基準収入額適用申請
- 限度額適用・標準負担額減額認定申請
- 食費療養費差額申請
- 高額療養費及び高額介護合算支給申請
- 特定疾病認定申請
- 資格取得（変更・喪失）届出
- 障害状態不該当届出
担当課
国保年金課
市民税に関する手続きについて
- 市・県民税申告書の提出 （注）
- 給与支払報告書の提出 （注）
- 公的年金等支払報告書の提出 （注）
注：平成28年分以降の所得に係る申告書から適用
担当課
課税課
固定資産税に関する手続き
- 償却資産申告書の提出
- 固定資産税・都市計画税減免申請書の提出
- 相続に係る固定資産を現に所有する者の届の提出
担当課
課税課
軽自動車税に関する手続き
担当課
課税課
介護保険に関する手続き
- 要介護・要支援認定の新規・更新の申請
- 要介護・要支援認定の区分変更の申請
- 被保険者証等の再交付の申請
- 負担限度額認定の申請
- 高額介護サービス費の支給の申請
- 居宅サービス計画作成依頼（変更）の届出
- 介護予防サービス計画作成依頼（変更）の届出
担当課
高齢者支援課
障がい者福祉に関する手続き
- 身体障害者手帳の申請
- 精神障害者保健福祉手帳の申請
- 特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の申請
- 自立支援医療（精神通院、育成医療、更生医療）に関する申請
- 特別児童扶養手当の申請
- 総合支援法に基づく障害福祉サービスの申請
- 障害児通所支援の給付申請
- 総合支援法に基づく補装具に関する申請
担当課
障がい者支援課
福祉に関する手続き
- 生活保護の申請
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求
- 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の支給申請
担当課
生活支援課
子育てに関する手続き
- 児童手当の新規認定請求
- 児童扶養手当の新規認定請求
- 未熟児養育医療の給付申請
担当課
児童家庭課
保育に関する手続き
- 保育所等への入所に関する各種手続き
- 認定こども園への入園に関する各種手続き
- 公立幼稚園の支給認定に関する各種手続き
担当課
子ども保育課
小中学校に関する手続き
担当課
学校教育課
妊娠に関する手続き
担当課
保健センター
マイナンバーの確認と本人の身元確認
マイナンバーの記載が必要な申請書などの提出の際は、マイナンバーの確認と本人の身元確認が必要です。
マイナンバーが確認できる書類と本人の身元確認ができる書類を一緒にお持ちください。
なお、個人番号カードであれば、マイナンバーの確認と本人の身元確認を合わせて行うことができます。
マイナンバーの確認に必要な書類の例
- 個人番号カード
- 通知カード
- 個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書
本人の身元確認に必要な書類の例
- 個人番号カード
- 運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
- 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示、氏名、生年月日または住所が記載されているもの
- 顔写真がない場合は、以下の書類を2つ以上。ただし、税に関する事務の場合は、いずれか1つで構いません。
公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
官公署や市などが発行・発給した氏名、生年月日または住所が記載された書類で市が認めるもの
詳しくは、手続きを行う各担当課にお問い合わせください。
このページに関するお問い合わせ
情報政策課
電話：04-7199-8527
[0] 野田市トップページ
[1] 戻る
Copyright (C) City Noda, All Rights Reserved.