ページ番号 1000201 更新日 令和4年7月11日
民間では、厳しいリストラが進められていますが、野田市では行政改革にどのように取り組んでいるのですか。
市では、野田市行政改革推進委員会の答申をもとに策定した「野田市行政改革大綱（平成31年3月改訂）に基づき、財政の健全化や民間活力の有効活用などによる行政改革を強力に進めております。
本大綱の期間につきましては、平成31年4月1日から令和7年3月31日までの6年間としてまいりましたが、行政需要の変化に的確に対応するため、3年目となる令和3年度に一部見直しを行う必要があるとし、健康子ども部や福祉部の組織改編、魅力推進・広報・観光に関する組織の再編等について諮問し、3回にわたる審議やパブリック・コメント手続を経て、野田市行政改革推進委員会から令和4年2月4日に行政改革大綱一部見直しが答申されました。
市では、限られた行政資源を有効活用する中で、生活満足度を高めるため、「行政改革大綱」を策定し、行政改革に取り組んでいるところであり、これまでは、平成27年4月に改訂した行政改革大綱に基づき、財政の健全化や民間活力の有効活用などによる行政改革を強力に進めてきました。
しかし、市の状況は、超高齢社会の到来等に伴う、社会保障費の急激な増加や、将来的な生産年齢人口の減少に伴う市税の減少等、多くの課題に直面しており、今後、持続可能な行政経営を行っていくためにも、更なる行政改革の実行による財政基盤の強化が必要な状況となっています。
このことから、平成30年7月に野田市行政改革推進委員会に平成31年度から令和6年度までの6か年度を計画期間とする行政改革大綱の見直しを諮問し、10回にわたる審議やパブリック・コメント手続を経て、野田市行政改革推進委員会から平成31年3月27日に行政改革大綱が答申されました。
将来にわたり、安定した行財政運営を行っていくには、徹底した行政改革によるコストの削減や、市の歳入の根幹となる市税の徴収率の向上等による財政の健全化が必要不可欠です。先行き不透明な社会経済情勢において、将来、多額の事業費が必要であると見込まれる課題に向き合うためにも、財政の健全化は、市民サービスを向上させていく上での前提となるものです。
特に、人件費については、再任用職員の増加や会計年度任用職員の導入等により、今後増加し続ける可能性があることから、職員の資質の向上を図り、会計年度任用職員や民間への委託を有効に活用しながら、計画的かつ徹底した定員管理に取り組む必要があります。
以上のことから、更なる行政改革を推進するため、重点目標を以下に掲げます。
中長期的な視点から、計画的な財政運営に努め、持続可能な財政構造への転換を図ります。
正規職員を始め、再任用職員、会計年度任用職員も含めた定員管理を行いながら、職員の意識改革と人材育成を図るとともに、仕事のやり方を抜本的に見直します。
行政の役割や責任を見極めた上で、民間が担えるものについては、積極的に活用し、市民サービスの向上と経費削減を図ります。
引き続き、事務事業の必要性や費用対効果等を検証し、社会経済情勢の変化に即して、事業内容そのものの見直し、新事業への移行、統合、拡充、縮減、廃止等を進めます。
縮減または廃止を進める場合には、財源確保に重点を置き過ぎるあまり、必要な市民サービスに影響が生じることがないよう、代替案等の必要性を十分に検討します。
ファシリティマネジメントの基本方針に基づき、本格的な人口減少社会の到来を念頭に置いた、公共施設の適切な維持管理に努めます。
具体的な取組は、前大綱から引き続き事務事業の見直し、組織等の見直し、公共施設の適正な維持管理とします。
本大綱の期間は、平成31年4月1日から令和7年3月31日までの6年間とします。
ただし、今後、予想を上回る社会経済情勢の変化があった場合には、計画期間内であっても、必要に応じて大綱を見直すこととします。
効率的な人材活用では、今後は令和2年度から導入される会計年度任用職員を活用し、これまでの職員数の削減から総人件費の抑制という考え方に変更し、正規職員と会計年度任用職員、さらには再任用職員をバランス良く配置する中で、総人件費を抑制していくことを方針として掲げています。
直営の保育所については、喫緊の課題である待機児童問題が解消されるまでの間、安定した保育を行うため、正規保育士を平成31年4月1日に採用し待機児童の解消に努めています。
また、職員定数については、保育士の採用の他、常備消防体制強化に伴う消防士の増員及びフルタイム再任用職員の導入等による定数増を平成31年度に行い、令和2年度から導入される会計年度任用職員及び再任用職員の活用を踏まえた職員数については、業務の内容や処遇等の検討結果に基づき、職員定数条例の改正を行います。
組織体制については、スポーツを地域資源の一つとして捉え、子どもから大人まで市民全体が取り組めるスポーツを活かしたまちづくりを推進するため、教育委員会生涯学習部社会体育課をスポーツ推進課に改称し、市長事務部局の自然経済推進部へ移管し、また、市の魅力発信の取組を強化するため、自然経済推進部に魅力推進課を新たに設置しました。
今後、答申を踏まえて改訂した行政改革大綱に基づき、計画的かつ積極的に行政改革を推進していきます。
野田市行政改革大綱（平成31年3月改訂）において示された方針に沿って、計画的かつ積極的に行政改革を推進していくため、施策の細目及びその具体的な実施時期を定めた「行政改革大綱実施計画(令和元年度ー令和6年度）」を令和元年8月に策定しました。今後、このスケジュールに沿って、市を挙げて行政改革に取り組んでいきます。
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総務部 行政管理課
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