ページ番号 1035281 更新日 令和5年6月7日
行政改革に取り組んだ結果、どのような効果が得られていますか。
社会情勢の変化により行政改革大綱（27年度から32年度まで）の方針では対応が難しい事務事業が存在してきたことから、30年度に行政改革大綱の見直しを行い、31年3月に行政改革大綱を改定したため、現行の行政改革大綱における3年目となりました。また、行政需要の変化に対応するため、令和4年3月に行政改革大綱の一部見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染対策等の緊急的な対応により取組が制限されている状況下ではありましたが、財政の健全化、行政運営の効率化、民間活力の活用、事務事業の見直し、公共施設等の適正な維持管理を目指し、全庁を挙げて取り組んだ結果、市税等の徴収率向上、会計年度任用職員制度導入に伴う柔軟な職員配置等を順調に実行することができました。
今後の行政改革においては、今まで以上に市民サービスの向上が重要であり、行政需要が拡大していく中で、限られた財源において市民サービスの向上を図るため、財源を確保していくための取組の強化を実施していくとともに、引き続き民間への委託や指定管理者制度を有効に活用し、正規職員、再任用職員及び会計年度任用職員をバランスよく活用しながら総人件費の抑制を図ることとしました。
組織については、子どもの窓口を一本化するため令和4年度から児童家庭部を健康子ども部に改編し、保健センター、子どもの発達相談室、関宿保健センター、こだま学園、あさひ育成園を保健福祉部から移管する等、組織の見直しを行いました。
自治会との協働による行政課題への対応では、自治会長等を対象としたアンケート調査の結果に基づき、自治会連合会の理事会で承認をいただいた「市報の配布」、「行政文書の配布」、「環境美化活動」に関する事務の見直し案について新型コロナウイルス感染症の影響により、元年度に開催予定であった3カ所分の説明会を令和2年11月15日に開催しました。
待機児童の問題解消の状況を踏まえながら、直営保育所への指定管理者制度の導入を検討しましたが、待機児童対策としての保育士確保という観点から、直営保育所（中根、乳児、福田）への指定管理者制度導入は保留としました。
また、保育士確保対策としまして、会計年度任用職員の保育所保育士の勤務条件及び給料月額を見直すとともに、勤務時間を延長し、フルタイム会計年度任用職員としました。
新たに整備される子ども館については、令和4年7月末頃の開設に向けて、指定管理者導入への先進事例の研究及びスケジュールの調整を行い、相談機能を市が直営で行えるよう虐待担当課との連携について調整を行いました。
また、地区子ども館については、既に実施していた中央こども館に、うめさと子ども館、山崎子ども館及び七光台子ども館の3館を加えた計4館について、令和2年4月から民間委託を行いました。
委託よりも直営による対応の方が迅速に行える場合もあることから、市民サービスの低下とならない体制となるよう引き続き検討することとしました。
出張所の役割について、取扱業務の周知が図られていないことや関宿支所や出張所との取扱業務に違いがあることが課題として考えられることから、引き続き出張所の役割について検討を行うとともに、機能強化として令和2年6月からマイナンバーカードの交付を各出張所でも交付することとしました。
また、野田幼稚園への給食の導入については、幼児教育・保育無償化に伴い、公立幼稚園の給食費が免除となったが、給食制度を導入していなかった野田幼稚園では、当該制度が適用されないことから、令和2年4月から給食の提供を開始しました。
市税、国民健康保険料（税）及び介護保険料については、収税課徴収係の組織の見直しを行い、現年滞納を担当する徴収一係を増員し、より現年度重視とする徴収体制を強化しました。また、口座振替受付サービスを開始し、国民健康保険税2.57ポイント、介護保険料0.52ポイントと徴収率は向上しました。なお、水道料金については、新型コロナウイルス感染症の影響による支払遅延の相談があり、給水停止予告通知を発送しなかったことから、目標徴収率の達成には至りませんでした。
下水道受益者負担金及び使用料、市営住宅使用料及び住宅新築資金等貸付金元利収入については、滞納者対策を実施しましたが、徴収率の向上には至りませんでした。保育所保育料、学童保育所保育料では、口座振替の加入促進を図る等の徴収対策を実施し、徴収率は向上しました。
補助金の在り方については、各団体との協議の中で必要性を見極めるとともに効率的な事業実施の方策を検討することとし、随時適正化に向けて団体との協議を実施しました。また、透明性を確保する観点から補助対象経費や補助率を定める個別の交付要綱の制定を進めています。
組織の統廃合と組織体制の整備については、全庁的な児童虐待への取組や新型コロナウイルス感染症対策業務に取り組んでいる中で、子ども部に向けた協議・検討を実施することができませんでした。
愛宕駅周辺地区市街地整備事務所、梅郷駅西土地区画整理事務所及び関宿土地区画整理事務所の事業の進捗に伴う都市整備課への統合については、各事業の完了に向けて事務を進めていることから、事業の進捗状況を踏まえて統合について検討することとしました。
公募委員の応募者の増員を図る取組の実施として、引き続き市報、ホームページ、まめバスの車内広告、東武野田線の駅へのポスター、自由通路へのポスター及び東武野田線の川間駅、七光台駅、清水公園駅、梅郷駅前に設置してある電光掲示板の活用を行いました。
令和2年度から導入された会計年度任用職員制度の導入に伴う職の整理が完了しなかったことから、令和3年度までは暫定導入とし職の整理等を進めました。また、令和3年4月の繁忙期にも対応できるよう令和3年1月に市民課、介護保険課及び障がい者支援課にフルタイム会計年度任用職員を配置することで対応しました。
各課における事務事業の現状及び見通しを把握し、会計年度任用職員や再任用職員を活用しながら柔軟な職員配置を実施することについて、適正な職員配置ヒアリングを行い、適正な職員配置を実施しました。
平成27年度の給与制度総合的見直しに伴い実施してきた現給保障制度及び市職員の給料表の国最高号給を延伸した部分については、令和2年度から廃止しました。
各種手当の適正化については、3級職員の期末勤勉手当の役職加算を5％から2．5％に引下げを実施しましたが、引き続き3級昇格までの期間の延長及び3級職員の役職加算の廃止に向けて職員組合と交渉を継続していくこととしました。
時間外勤務の適正化については、「時間外勤務削減緊急対策プラン」に基づき、時間外勤務の原因等を把握し、業務の平準化に努め、前年度と比較すると約20,600時間の減となりました。
総務省において令和4年4月1日現在の地方行政サービス改革の取組状況等が公表されましたので、本市の取組状況をお知らせします。
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総務部 行政管理課
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