旧規格消火器（業務用）は2021年12月31日までに交換が必要です

ページ番号　1032084　更新日　令和3年7月8日

消防法令に基づいて消火器の設置が義務付けられている建物（一般の住宅は義務ではありません）で、型式が失効している消火器（旧規格消火器）を継続して設置できるのは2021年12月31日までです。2022年1月1日以降は、旧規格消火器の設置は認められませんので、計画的な交換・リサイクルをお願いいたします。

適応火災のマークが文字で表示されている消火器や、設計標準使用期限が記載されていない消火器は、型式が失効した旧規格のものです。

新旧規格消火器の見分け方の例

製造年が2012年以降のものは旧規格の消火器ではありません。製造年が2011年以前のものについて、次の内容を確認してください。

消火器は、未使用でも経年劣化します。メーカーが推奨する業務用消火器の設計標準使用期限は約10年です。

また、住宅用消火器の有効期限はおおむね5、6年です。ご家庭に任意で設置している消火器に交換の義務はありませんが、有効期限内での交換を推奨します。

設置が義務付けられている建物（防火対象物）は、製造から10年を経過した消火器に対する耐圧性能点検（水圧試験）が義務付けられ、以降3年ごとの耐圧試験が必要です。

なお、旧規格消火器にあっては、耐圧性能点検を実施していても、2021年12月31日までに交換する必要があります。

ガス系消火器（二酸化炭素消火器、ハロン消火器）についても、旧規格消火器は2021年12月31日までに交換が必要です。

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消防本部　予防課
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