野田ガス株式会社及び東京ガス株式会社とカーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定を締結しました

ページ番号　1036035　更新日　 令和5年3月24日

ゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結

野田市では、自然と人々が共存共栄する社会を築き、市民の健康で豊かな生活を実現するとともに、将来の世代に良好な環境を引き継ぐことを目的とし、野田市環境基本計画に基づき、これまでにさまざまな環境保全のための取組を実施するとともに、野田市地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガスの排出量削減目標を掲げ、ごみの減量に向けた取組や市の事務・事業におけるエネルギー使用量削減に取り組んでいます。

また、野田市が加盟している「廃棄物と環境を考える会」に参加する45の市町村と共同で、令和2年7月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明したところです。

しかし、ゼロカーボンシティの実現には、市民のみなさま、事業者のみなさまのご協力がないと実現できないと考えております。

このたび、野田ガス株式会社様、東京ガス株式会社様とカーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定を締結させていただくことで、民間企業様ならではのノウハウや発想も取り入れながら、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組の輪を市全体に広げていくとともに、地域課題の解決や住民の暮らしの質を向上させる取組に発展させていきたいと考えています。

連携する事項

1. カーボンニュートラルシティの実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
2. エネルギーの地産地消に関する事項
3.  低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
4. 地域の防災機能強化などレジリエンス強化に関する事項
5. 学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
6.  各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
7.  その他カーボンニュートラルシティの実現に関する事項

協定の締結日時

令和4年10月7日

協定の締結者

野田ガス株式会社　取締役社長　本庄　幸保

東京ガス株式会社　代表執行役社長　内田　高史

野田市長　鈴木　有

野田市、野田ガス株式会社及び東京ガス株式会社のカーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定に基づく太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書の締結について

野田市では令和4年10月7日に締結した「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」に基づく連携事項として、市内の公共施設を対象とした「太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書」を野田ガス株式会社及び東京ガス株式会社と締結しました。

今後、野田市の公共施設を対象として、太陽光発電設備の導入候補となる施設の選定と現地調査、太陽光パネルの設置計画の検討とその費用算定等を共同して実施していきます。

注：太陽光PPA（Power Purchase Agreement:電力購入計画）とは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側がその設備で発電された電気を購入する契約です。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。

基本合意書の締結日

令和5年3月2日

共同検証の期間

令和5年3月から

このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

環境部　環境保全課
環境保全係・電話：04-7199-7489
公害対策係・電話：04-7123-1753

Copyright (C) City Noda, All Rights Reserved.