農地に関して行う手続きなど

ページ番号 1000678 更新日  平成31年4月23日


農地に関する手続き

次のようなときは、農業委員会へ届出や許可申請の手続が必要です。

農地法第3条による 権利の設定・移転(売買、贈与、賃借等)

耕作目的で農地の売買、贈与、賃借など権利設定を行う場合には、市街化区域、市街化調整区域を問わず農業委員会の許可が必要です。なお、この許可を受けないで行った賃借権の設定等は、効力が生じないこととされていますのでご注意ください。

農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条で許可することができない場合が規定されております。主な基準は次のとおりで、いずれかに該当した場合は許可されません。

すべて効率利用要件

今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すると認められない場合。

農業生産法人要件

農業生産法人にあっては農地法の要件を満たさない場合。
注:農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

農作業常時従事要件

申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すると認められない場合。
注:常時従事することとは、農作業に従事する日数が原則年間150日以上である場合をいいます。

下限面積要件

今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積に達しない場合。

地域との調和要件

今回の申請農地の周辺の農地利用に影響が生ずるおそれがあると認められる場合。

上記以外にも許可されない要件があり、また、該当した場合であっても例外的に許可できる場合があります。
詳しくは農業委員会までご相談ください。

農地法第3条の許可事務の流れ

野田市農業委員会では、申請書の受け付けから許可書の交付までの事務の標準処理期間を21日と定め、迅速な許可事務に努めております。

申請者の方の流れ

ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは次のとおりです。

  1. 申請についての相談
    注:農業委員会事務局(市役所7階)までお越しいただくか、(電話:04-7123-2128)をお願いします。
    注:受付期間が短いので事前に相談をお願いします。
  2. 必要書類の入手と申請書の記入
    注:許可申請書類データをご利用ください。
  3. 申請書提出前の確認
    注:申請前に再度必要書類や記入例をご確認ください。
  4. 申請書提出
    注:毎月21日から25日までの開庁日。(土曜日・日曜日・祝日を除く)
    注:必要書類が完備された状態での受け付けとなります。

農業委員会等の流れ

  1. 申請書の受け付けと審査内容の審査
    注:申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査します。
    注:必要に応じて追加の添付書類をお願いすることもあります。また、申請者の方に確認する場合もあります。
    注:現地調査を行います。
  2. 農業委員会総会
    注:農業委員会総会で許可・不許可についての農業委員会の意思決定を行います。
  3. 許可書の交付
    注:農業委員会事務局から連絡します。

相続等により農地の権利を取得したとき

相続等により許可を受けることなく、農地の所有権や賃借権等を取得した場合は、農業委員会に届出が必要です。

農地法第4条による 農地転用

農地の所有者自らが住宅や工場、資材置場、駐車場等の農地以外の用途に転用する場合は、市街化区域内の農地は「農業委員会」への届出、市街化調整区域内の農地については「県知事」の許可が必要です。

農地法第5条による 農地転用

農地の所有者と事業を行う者との間で所有権移転・賃借権設定・使用貸借権設定等をし、転用する場合は、市街化区域内の農地は「農業委員会」への届出、市街化調整区域内の農地については「県知事」の許可が必要です。

各種申請様式・必要書類・記入例

申請・相談

その他


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このページに関するお問い合わせ


農業委員会事務局
電話:04-7123-2128


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