自治会への加入について

ページ番号 1011778 更新日  令和2年9月16日


野田市は自治会への加入を奨励しています

 自治会は、近所同士の親睦や交流を通じて連帯感を培い、その地域で起こるさまざまな課題を解決するために組織された市民団体です。
 自治会の設立や加入は任意で、強制されるものではありませんが、地域の絆をはぐくみ、地域で支えあう社会を作るためにひとりでも多くの世帯が加入していただくことが必要です。

大きな災害の備えとして

 「遠くの親戚より近くの他人」ということわざをご存じでしょうか。いざという時は遠くにいる親戚よりも近くにいる他人の方が頼りになるという意味のことわざです。
 親戚は血がつながっていても、遠く離れていて、会う機会も少ないとだんだん心の距離も遠くなっていくといいます。実際、日常生活の中で緊急事態の時には、他人であっても親しくしている人や近くにいる人の方が助けになることが多いですよね。つまり、日頃のご近所どうしの関係も大事にしなさいという昔からの教訓です。
 現在は、新型コロナウイルス感染拡大により、県をまたぐ移動に自粛要請が出されるなど、以前に比べて遠方の親類を頼ることが、より難しい状況になっています。
 その一方で、全国各地で急な大雨による洪水が多発したり、地震については南関東域で30年以内にマグニチュード7クラスの震災発生確率が70パーセント程度と発表されるなど、自然災害ひとつをとっても、誰もがいつそうした災害に巻き込まれても不思議ではない状況になってきました。

 「その時は、国や市町村が助けてくれるから、さほど心配はしていません。」と言う方もいます。
 もちろん、救助はあると思います。しかし、災害発生直後となると、国や市町村は災害の状況把握をしなくてはなりませんし、市町村の職員自身も被災しているなど、あなたが期待するほどすぐには救助体制を作れない可能性があります。
 
 災害が発生した時に、あなたは家から出られない状況になっているかもしれません。極度の緊張から体調が悪化して動けない状態になっているかもしれません。眠っているなど、急な災害に気づくことができない状態かもしれません。しかし、すぐに逃げないと助からないかもしれない。
 こうした状況では、近くに住む人との関係、自治会内のつながりを通じた関係がものをいいます。
「お隣のあの家族はもう避難したかな?」「お隣さんにも声をかけていこう」 そんな、些細な気づきや声かけが命を救うことにつながります。
 実際に市内では、台風19号で避難勧告が出た際、関宿の二川地区で風雨の音で防災スピーカーの音が聞きとれないという状況となり、自治会で同じ班の人が徒歩で会員の家を一軒一軒まわって避難のことを知らせたため、事なきを得たということがあります。
 
 もし、日頃、自治会に入っていない、挨拶もしない、会話もない、顔すら良く知らない、近所とそんな関係だったら、あなたは声をかけられますか?あなたがそれを難しいと思うなら、相手もまた同様なのです。

生活圏での人脈づくりに

 あなたがサラリーマンだとしたら、仕事をうまく回すため、日々、人脈づくりに努力されていたのではないでしょうか。しかし、仕事上の人間関係は退職後しばらくすると、ほとんど使い物にならないと言われます。
 それに対し、同じ地域に住宅を持ち、同じ生活環境や生活上の諸問題を共有する人たちとの関係づくりは、あなたの長い人生においてとても心強い人脈のひとつとなりえます。
 また、単純に普段会話することのない人達(年代や職種が異なる人達)と幅広く交流し、新たな刺激を得ることにより、今のあなたの仕事に役立つ、思ってもみなかったようなアイデアが発見できるかもしれません。

自治会を有効活用しましょう

 仕事をもっているなどで「多忙」という視点から見るとき、確かに、自治会への加入やその活動はめんどうなものだと思われるかもしれません。
 しかし、視点を変えてみると、あなたに役立つ知識や経験を提供してくれる場にもなります。

 もしあなたが、自治会活動をこのような視点から見ることができるなら、自治会への加入はプライスレスな
メリットに満ちています。新型コロナの影響で遠出がしにくい今だからこそ、身近な場所で、将来の自分の
為にもなる自治会に入ってみませんか?

あなたの加入は自治会にもメリットに

市の自治会に対する補助制度

 あなたの加入によって、市役所から自治会等に対して加入世帯数に応じて交付される「自治会長等報奨金」や、「自治会等交付金」の交付額が増えるため、自治会側にとってもメリットがあります。
 自治会としても加入者が増えれば、防犯・防災など地域のコミュニティ活動によりお金をかけることができるため、結果的にあなたが住む地域の住みやすさの向上に繋がることが期待されます。

自治会に加入するには

 まずは、お住まいの地域の自治会長、またはご近所の方にお尋ねください。
 お住まいの地域の自治会や連絡先が分からない場合は、市民生活課までお問い合わせください。お問い合わせの際は、住所と電話番号をお伺いします。

このページに関するお問い合わせ


市民生活部 市民生活課
電話:04-7123-1083


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