新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(徴収猶予の特例)

ページ番号 1025630 更新日  令和2年5月8日


 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減収があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになりました。担保の提供は不要であり、延滞金もかかりません。猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業等の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。徴収猶予の申請書を記入例を参考に作成し、添付書類を同封の上、原則、郵送で申請してください。

 徴収猶予の特例制度の申請受付は、申請期限である令和3年2月1日をもって終了しました。ただし、申請できなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合は、申請期限を過ぎていても申請できる可能性がありますので、収税課までお問い合わせください。

徴収猶予の申請に関する問い合せ
収税課 徴収一係、徴収二係・電話番号:04-7125-1111(代表)

徴収猶予の特例制度

対象となる方

以下の1、2いずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

申請手続等

eLTAXによる電子申請について

 徴収猶予の特例の申請については、新型コロナウイルスの感染拡大防止・窓口混雑緩和の観点等から、新たにeLTAXにおける電子申請の対象に加わることとなりました。様式等については、eLTAX上の特設ページに掲載してありますので、ご参照ください。

徴収猶予の特例を受けられた方へ

猶予の期限にご注意ください。

以下の注意点をご確認ください。

関連情報


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このページに関するお問い合わせ


企画財政部 収税課
電話:04-7123-1742


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