令和8年度市・県民税から適用となる主な税制改正

ページ番号　1048392　更新日　 令和7年8月15日

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整の観点から、

1　給与所得控除の見直し

2　各種扶養控除等に関する所得要件額の引上げ

3　大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

が行われました。

これらの改正は、令和7年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。

給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が最大10万円引き上げられます。

対象者

給与収入金額が190万円以下の方

控除額

改正前と改正後の比較

注1）190万円以下の方のみの改正です。190万円を超える区分の方は改正はありません。
注2）給与等の収入金額が190万円超660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、所得税法別表第五によって求めた額となります。

• 所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)(e-Govへリンク)（外部リンク）（PCページ）（外部リンク）

各種扶養控除等に関する所得要件額の引上げ

　各種扶養控除等の適用を受けるための所得要件額が10万円引き上げられます。

対象及び改正内容

　改正前と改正後の比較

注1）給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。

注2）給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額です。いわゆる手取り額ではありません。

市・県民税・森林環境税が課税される方

【例】配偶者や扶養親族の令和7年中の収入が給与収入のみの場合

給与収入が123万円以下（改正前：103万円以下）であれば、同一生計配偶者や扶養親族となるため、扶養している方の令和8年度市・県民税において配偶者控除等の適用を受けることができますが、106万5千円（改正前96万5千円）を超えると、被扶養者自身に市・県民税・森林環境税が課税されます。

大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

　従来からある特定扶養控除は、給与収入103万円以下の要件があり、103万円を超えると段階を経ずに控除がなくなるため、学生アルバイト等の多くは103万円を超えないよう就業調整されていました。

　今回創設される特定親族特別控除では、納税義務者が受けられる控除額について、扶養親族の給与収入が160万円までは満額の45万円、160万円超188万円以下は段階的に所得控除を受けることができます。

対象者

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

・年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）

・合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）

・控除対象扶養親族に該当しない

控除額

改正前と改正後の控除額の比較

注1）給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。
注2）給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

所得税の改正について

令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。
これらの改正は、原則として、令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されます。

• 【財務省】個人所得課税　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応（PCページ）（外部リンク）
• 【国税庁】令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（PCページ）（外部リンク）

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企画財政部　課税課
電話：04-7123-1718

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