平成28年度市・県民税から適用となる主な税制改正

ページ番号　1007272　更新日　平成30年1月29日

個人住民税における住宅ローン減税措置の対象期間の延長

消費税率の10％への引上げ時期が平成27年10月から平成29年4月に変更されたことを受け、所得税と同様に、住宅ローン減税制度の適用期限を1年半延長し平成31年6月30日（改正前：平成29年12月31日までの入居分）までの入居分までとされました。（地方税法附則5の4の2、45）

都道府県・市区町村に対する寄附金「ふるさと納税」に係る寄附金税額控除について、特例控除額の上限を、市民税・県民税の所得割額（調整控除後の所得割額）の20％（改正前10％）に拡充することとされました。（地方税法37の2（2）、314の7（2））

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