【令和5年4月1日以降取得分】中小企業等経営強化法に基づく固定資産税（償却資産）の特例措置について

1.資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

2.資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

3.常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

注：ただし、次の法人はたとえ資本金が1億円以下でも対象となりません

同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは資本金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人

令和5年4月1日から令和7年3月31日までに新規取得した先端設備等であること

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注・生産、販売活動等に直接使用する設備等であること

　・建物付属設備については、償却資産として課税されるものに限ります

　・中古資産でないこと

　・最低価額は1台1基または1式の取得価額となります

市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、令和5年4月1日から令和7年3月31日までに新規取得した先端設備であって、一定の要件を満たすもの。

1.年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれていることについて、認定経営改革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

2.中古資産でないこと

3.生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

中小企業等経営強化法の改正日（令和5年4月1日）から令和7年3月31日までに、先端設備等導入計画の認定を受けて取得した新規設備に対して新たに課税されることになった年度から3年間に限り、固定資産税の課税標準を2分の1とする特例措置を受けることができます。

また、先端設備等導入計画で賃上げ方針を従業員に表明した場合には、令和6年3月31日までに取得した場合には5年間、令和7年3月31日までに取得した場合は4年間にわたって課税標準が3分の1に軽減されます。

なお、先端設備等導入計画の認定を受けた資産全てが特例の対象となるわけではありません。

固定資産税の課税標準の特例適用申告書

先端設備等導入計画認定書の写し

先端設備等導入計画の写し

投資計画に関する確認書の写し

従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面の写し（賃上げ表明を行う場合のみ）