税証明書等の交付に必要な本人確認書類について

ページ番号　1045630　更新日　 令和7年3月21日

税証明書等の交付に必要な本人確認書類

本人および代理人の確認について

税に関する各種証明書の不正取得を防止し、個人情報を保護するため、証明書の申請時に、窓口で申請者の本人確認を行います。
また、代理人に交付申請を委任する場合には、次のことが記載された委任状が必要です。

1　委任者の氏名、住所、生年月日、電話番号
2　代理人の氏名、住所
3　申請する証明の種類などの委任内容

注：交付申請を委任された代理人についても、代理人本人かを確認するため、本人確認書類が必要です。

本人確認書類について

（1）1点の提示でよいもの

• マイナンバーカード（個人番号カード）（郵送申請の場合は、番号をマスキングしたもの）
• 運転免許証
• 在留カード
• パスポート
• 住民基本台帳カード（顔写真付き）（注1）
• 身体障害者手帳
• 官公署が発行した資格証明書等で顔写真付きのもの

　　注1：住民基本台帳カードは、令和7年12月をもってすべての方の有効期限が満了となります。
　　注2：郵送による申請の場合は、コピー可。

（2）2点の提示が必要なもの

　（1）を提示できない場合は、下記の「Aを2点」または「A1点+B1点」の提示が必要です。

     A

• 健康保険の資格確認書（または被保険者証）（郵送申請の場合は、被保険者等記号・番号をマスキングしたもの）
• 介護保険被保険者証（郵送申請の場合は、被保険者等記号・番号をマスキングしたもの）
• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 年金証書など
• 官公署が発行した資格証明書等で顔写真のついていないもの

     B

• 学生証
• 社員証
• 法人（国、地方公共団体を除く）が発行した身分証明書など

　注：郵送による申請の場合は、コピー可。

（3）法人の場合

 （1）または（2）及び社員証が必要となります。

 　注：郵送による申請の場合は、コピー可。

このページに関するお問い合わせ

企画財政部　課税課
電話：04-7123-1718

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