市民課業務で発行する各種証明書に必要な本人確認書類について

ページ番号　1000259　更新日　 令和4年3月29日

（1）1点の提示でよいもの

• マイナンバーカード（個人番号カード）（顔写真付き）
• 運転免許証
• パスポート（ただし、郵送申請の場合は不可）
• 住民基本台帳カード（顔写真付き）
• 宅地建物取引主任者証その他官公署が発行した免許証、許可証もしくは資格証明書等で顔写真付きのもの

　　追記：郵送による申請の場合は、コピー可。

（2）（1）を提示できない場合は、次のもの2点以上。（A＋B）または（A＋A）

A

• 住民基本台帳カード（顔写真なし）
• 健康保険被保険者証（郵送による申請の場合は、被保険者等記号・番号をマスキングしたもの）
• 介護保険被保険者証
• 共済組合員証（郵送による申請の場合は、被保険者等記号・番号をマスキングしたもの）
• 基礎年金番号通知書（年金手帳）
• 年金証書など
• 官公署が発行した資格証明書等で顔写真のついていないもの

B

• 学生証
• 社員証
• 法人（国、地方公共団体を除く）が発行した身分証明証 など

　　注：郵送による申請の場合は、コピー可。

（3）法人の場合

（1）または（2）及び社員証が必要となります。

　注：郵送による申請の場合は、コピー可。

注：通知カードは本人確認書類としては使用できません

第三者請求の場合

本人や同世帯（同一戸籍）の家族以外の第三者が交付請求をする場合は、

1. 自分の権利を行使し、義務を遂行するため確認する必要がある場合
2. 国や行政機関等に提出する必要がある場合
3. 住民票や戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合

上記以外は、交付請求をすることは出来ません。また、交付請求に対して正当な理由を示す疎明資料（契約書、申請書類等）の提示、または提出が必要です。

代理人による請求の場合

住民票や戸籍等に記載されている本人から依頼されて窓口に来た代理人は、依頼人の署名した委任状の添付と代理人本人を確認できるものの提示が必要です。

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市民生活部　市民課
電話：04-7123-1081

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