質問2 行政改革の効果

ページ番号 1008885 更新日  令和2年4月3日


行政改革に取り組んだ結果、どのような効果が得られていますか。

平成30年度は「行政改革大綱実施計画(平成27年度から平成32年度)」の4年目

平成30年度は、「行政改革大綱(平成27年度から平成32年度)」に基づき27年4月に策定した「行政改革大綱実施計画(平成27年度から平成32年度)」の4年目に当たります。
財政の健全化とサービスの向上を目指し、全庁を挙げて取り組んだ結果、市税等の収納率向上、職員削減、民間委託の推進、学童保育所の整備等が順調に推移しており、経費を抑制した中でサービスの向上が図られ、計画はおおむね達成することができました。
なお、社会情勢の変化により現行の行政改革大綱の方針では対応が難しい事務事業が存在してきたことから、30年度に行政改革大綱の見直しをし、31年3月に行政改革大綱を改訂したため、前行政改革大綱における最終年度となりました。

事務事業の見直し

市民との協働

自治会との協働による行政課題への対応では、自治会長等を対象としたアンケート調査を実施し、現状を把握するとともに、27年度に自治会連合会と共同で作成した「自治会加入促進リーフレット」を転入者に配布するなど自治会への加入促進を図りました。また、自治会に対する事務事業の見直しについては、アンケート調査の結果に基づき、今後の対応について自治会連合会と協議していきます。

また、27年度に市と自治会連合会の共同で作成した「自治会加入促進リーフレット」を各自治会で活用いただくとともに、引き続き市民課窓口等で転入者に対して配布することで、自治会への加入促進を図りました。

市民参加の推進

公募委員を導入している審議会等について、29年度中に公募委員枠の1人から2人への拡充を完了するとともに、応募者を増やすための周知活動を展開しました。

指定管理者制度の活用の推進

30年度から保育所1か所に指定管理者制度の導入を計画していましたが、国の処遇改善策等により保育士不足解消に目途が立つまでの間は、待機児童対策の観点から、直営保育所(中根、乳児、福田)への指定管理者制度導入は保留としました。

学童保育所の新設

北部学童保育所の移設(定員40名から106名)及び岩木第2学童保育所の増床工事(定員70名から116名)を行ったことで、市内小学校区単位での過密化は、30年9月に解消されました。

現業部門の業務の民間委託

し尿収集2コースを委託に加え、収集全7コースの委託が完了しました。

行政サービスの在り方の検討

公立幼稚園の在り方の検討では、新制度に移行する私立幼稚園の保育料の設定、就園奨励費補助金の見直し、公立幼稚園の保育料の値上げ及び一元化について、国の幼児教育・保育の無償化が予定されていたことから、当面は現状を維持することとし、関宿地区の公立幼稚園の統合又は休園についても、無償化による影響を精査しながら、中長期的な視点も踏まえ、公立幼稚園の在り方を検討することとしました。

収納率の向上

市税、国民健康保険料(税)、介護保険料は、収税課徴収係の組織の見直しを行い、徴収係を現年滞納を担当する徴収一係と滞納繰越分を担当する徴収二係に分割することで、よりきめの細かい進行管理が可能となりました。さらに、いちいのホール内に勤務する収税課関宿窓口を関宿事務所とし、事務所長を配置して管理体制の強化を図った結果、前年度に比べ市税1.70ポイント、国民健康保険税2.25ポイント、介護保険料0.83ポイントと収納率は向上しました。市営住宅使用料及び下水道受益者負担金並びに水道料金については収納率の目標を達成し、住宅新築資金等貸付金元利収入については、滞納者対策を実施していますが、収納率の向上には至りませんでした。また、保育所保育料、学童保育所保育料では、口座振替の加入促進を図ることができました。

補助金の在り方の検討

市の補助金への依存率(補助金/(歳入総額−繰越金))が50パーセント以上の団体については個別の補助金交付規則等、補助金依存率が50パーセント以下の団体については野田市補助金等交付規則を制定して、事業費補助金及び運営費補助金のいずれも不用額に対し精算、返納等を行うこととしました。

組織等の見直し

組織機構の見直し

組織の見直しでは、し尿収集の全面委託に伴い、清掃第二課を清掃管理課(旧 清掃第一課)へ統合しました。

定員の適正化

30年度当初の職員数は、29年度当初と比較して8人削減しました。

給与の適正化

期末・勤勉手当に係る役職加算については、国及び県よりも高い水準にあるため、地方公務員法第55条第1項に規定する交渉を行い、令和元年度から3級職員の役職加算を5パーセントから2.5パーセントに、5級職員の役職加算を10パーセントから5パーセントに引き下げとしました。

時間外勤務の適正化については、「時間外勤務削減緊急対策プラン」に基づき、事務の見直しを図ったことにより25年度と比較して約24,000時間の時間外勤務を削減しました。

行政改革大綱実施計画の取組状況

地方行政サービス改革に関する取組状況等について

総務省において平成31年4月1日現在の地方行政サービス改革の取組状況等が公表されましたので、本市の取組状況をお知らせします。


このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ


総務部 行政管理課
電話:04-7123-1073


[0] 野田市トップページ [1] 戻る

Copyright (C) City Noda, All Rights Reserved.