平成26年度予算について

ページ番号 1000216 更新日  平成29年4月6日


国の「好循環実現のための経済対策」等に対応するため、昨年度(平成25年度)3月補正予算は、通常分に加えて、追加補正予算を編成されましたが、これらと一体で編成された平成26年度予算について、特徴や概要を教えてください。

1 国の予算編成及び地方財政計画について

(1)国の予算編成

国は、平成26年度の予算編成に先立ち、平成26年4月に実施する消費税率の引上げに際して、反動減を緩和して下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続可能な経済成長につなげるため、昨年10月に閣議決定した「経済政策パッケージ」に基づく「好循環実現のための経済政策」を決定し、5.5兆円規模の平成25年度補正予算を、平成26年度予算と一体として編成しています。
このような中で、国の「平成26年度予算編成の基本方針」においては、「第三の矢」である「日本再興戦略」の実行を加速・強化し、日本経済成長の果実を全国津々浦々まで届けていくと同時に、政府、経営者、労働者が互いに連携することにより、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資拡大につなげ、消費拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大を促す好循環を実現するとしています。

(2)地方財政計画

平成26年度の地方財政計画は、引き続き通常収支分と東日本大震災分に区分されています。
通常収支分の歳出においては、給与関係経費が国家公務員給与の削減期間終了に連動し3.0%の増、一般行政経費が社会保障関係経費の増により4.4%の増、給与の削減に伴い措置された給与の臨時特例分(緊急防災・減災事業費、地域の元気づくり事業費)は皆減されたものの、投資的経費への組替えや地域の元気創造事業費の創設により、歳出全体では1.8%の増とされています。
歳入においては、景気が回復傾向にあること及び地方消費税の引上げ等により地方税が2.9%の増、地方譲与税が17.4%の増とされたものの、地方特例交付金が5.0%の減、地方税の増に伴い地方交付税が1.0%の減、臨時財政対策債についても9.9%の減とされています。なお、地方消費税の引上げに伴う影響について、地方税においては、消費者が負担してから都道府県に配分されるまで時間差があることから、初年度である平成26年度の増収効果は小さく、増加要因は景気の回復によるものが中心となっていますが、普通交付税の算定においては、基準財政需要額、基準財政収入額ともに地方消費税の増収分を100%算入することとされています。
また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとしています。

2 野田市の平成26年度予算について

(1)基本的考え方

平成26年度は、合併に際して市民に約束した「行政サービスは基本的にその水準を落とさない」という新野田市の行政運営の基本的考え方に基づき、真に必要な部門に重点配分するために集中改革プランを確実に履行しつつ、「市民が本当に合併してよかったと思えるまちづくり」を目指して、新野田市の将来を見据えた予算編成を行いました。

(2)予算概要

一般会計の予算規模は478億8,000万円で、対前年度比25億3,600万円、5.6%の増となっています。これは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金の増、生活保護費等の増に加え、消費税率引上げに伴う関連予算が新たに加わったことなどによるものです。なお、平成26年度予算に平成25年度への前倒し分を含む3月追加補正予算を加えた総額は、同様に平成25年度予算に平成24年度3月追加補正予算への前倒し分を加えた総額479億7,100万円を4.5%上回る501億700万円になりました。また、企業会計を含む全会計では、867億8,257万2千円となり、前年度比33億5,340万4千円、4.0%の増となっています。
歳入においては、市税の個人市民税が5.3%、法人市民税が10.5%、軽自動車税が4.1%、それぞれ増となることから、市税全体で3.1%の増を見込んでいます。
地方消費税交付金は、景気が回復傾向にあることに加え、税率の引上げ影響を考慮して30.7%の増を見込んでいますが、先述のとおり、地方消費税を消費者が負担してから最終的に市町村に配分されるまで相当な時間差があることから、初年度における増収効果は小さく、市の収支としては、歳出における負担増が先行する形となります。
地方交付税の普通交付税は、基準財政需要額において包括算定経費の減があるものの、社会保障関係経費、臨時財政対策債償還費及び合併特例債償還費の増等が、基準財政収入額における個人市民税、地方消費税交付金の増を上回ることから1.4%の増を見込み、特別交付税を含めると1.2%の増を見込んでいます。なお、普通交付税は平成25年度で合併算定替が終了し、平成26年度から平成30年度まで激変緩和措置が適用されます。具体的には、一本算定(新野田市)と合併算定替(旧野田市+旧関宿町)の交付基準額の差が5年間で段階的に削減され、平成31年度から一本算定となります。平成26年度は、一本算定と合併算定替の交付基準額の差の10%が削減されるため、前年度決算見込比において2.4%の減を見込んでいます。また、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債については、前年度当初予算比9.8%減、前年度決算見込比15.1%減を見込んでいます。
国庫支出金は、消費税の引上げに際して、低所得者に対する臨時的な措置として臨時福祉給付金給付事業費補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金が皆増となるほか、生活保護費負担金、防災・安全交付金の増等により22.2%の増、県支出金については参議院議員選挙費委託金、緊急雇用創出事業補助金の皆減等により0.2%の減を見込んでいます。
また、平成26年度実施予定の六丁四反排水路などの排水整備事業、都市河川整備事業、連続立体交差事業、宮崎小学校教室棟の一部改築工事、小中学校10棟の耐震補強工事、山崎小トイレ改修工事、関宿中部幼稚園公共下水道接続工事、学校給食センター冷凍室設置工事等についても、平成25年度3月追加補正予算に計上し、前倒しすることにより、平成26年度予算と合わせて一体で事業を実施します。
その他、歳出面の概要は、下記の「5 一般会計 歳入歳出予算の状況 歳出」及び「6 平成26年度予算の主要な事業」のとおりです。

3 プライマリーバランスについて

政府のプライマリーバランスの理論については、国債発行などの借金を除いた租税収入等の歳入と借金の元利払いを除いた歳出の差が均衡することを目標としていることから、均衡しても利払い費分だけ公債残高は増加していく形になります。
一方、合併後の野田市は、後世代の負担が高くならないよう地方債残高を毎年減少させることを目標として、公債費元金に着目したプライマリーバランスの黒字化施策を堅持しており、国よりも厳しい制約を行っています。
具体的には、道路、公園等の公共施設を整備するための普通建設事業分の市債発行額から合併関連事業に充てられる合併特例債(普通交付税措置70%)の発行額を除いた、いわゆる通常債の発行額が、市税等の一般財源が充てられる償還元金(公債費元金)を上回らない額とすることで市債残高を毎年減少させることとしています。数値としては、合併時(平成15年度9月補正後)における通常債の公債費元金25億7,000万円から、合併特例債の公債費元金のうち市税等の一般財源が充てられる30%分6億3,000万円を差し引いた19億4,000万円を発行上限額としております。
地方財政の運営に当たっては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、徹底した情報開示の下、自主的な改善努力による財政健全化が求められています。野田市の平成26年度予算については、市税等の一般財源で返済する普通建設事業に係る市債発行額は11億790万円で、プライマリーバランスを黒字化するための市債発行上限額である19億4,000万円を下回る形で編成されており、財政規律を厳格に守ったものとなっています。

4 予算規模 (単位:千円)

区分

平成26年度
当初予算

平成25年度
当初予算

増減額

増減率

一般会計

47,880,000

45,344,000

2,536,000

5.6%

特別会計 国民健康保険特別会計

20,021,600

19,575,800

445,800

2.3%

特別会計 下水道事業特別会計

3,511,000

4,018,000

▲507,000

▲12.6%

特別会計 用地取得特別会計

158,000

150,000

8,000

5.3%

特別会計 介護保険特別会計

9,259,500

8,527,000

732,500

8.6%

特別会計 次木親野井特定土地区画整理事業特別会計

335,000

425,000

▲90,000

▲21.2%

特別会計 後期高齢者医療特別会計

1,314,000

1,192,500

121,500

10.2%

特別会計 小計

34,599,100

33,888,300

710,800

2.1%

水道事業会計

4,303,472

4,196,868

106,604

2.5%

合計

86,782,572

83,429,168

3,353,404

4.0%

注:▲は減を表す。

5 一般会計 歳入歳出予算の状況

歳入 (単位:千円)

区分

平成26年度
当初予算

構成比

平成25年度
当初予算

増減額

増減率

市税

22,410,386

46.8%

21,732,792

677,594

3.1%

地方譲与税

405,400

0.8%

417,600

▲12,200

▲2.9%

利子割交付金

37,900

0.1%

36,498

1,402

3.8%

地方消費税交付金

1,646,700

3.4%

1,260,090

386,610

30.7%

配当割交付金

82,900

0.2%

39,884

43,016

107.9%

株式等譲渡所得割交付金

28,800

0.1%

11,968

16,832

140.6%

ゴルフ場利用税交付金

179,300

0.4%

183,703

▲4,403

▲2.4%

自動車取得税交付金

61,400

0.1%

125,588

▲64,188

▲51.1%

地方特例交付金

118,800

0.2%

124,000

▲5,200

▲4.2%

地方交付税

4,826,034

10.1%

4,770,069

55,965

1.2%

交通安全対策特別交付金

23,113

22,199

914

4.1%

分担金及び負担金

623,425

1.3%

601,400

22,025

3.7%

使用料及び手数料

969,709

2.0%

1,022,159

▲52,450

▲5.1%

国庫支出金

6,825,969

14.3%

5,585,351

1,240,618

22.2%

県支出金

2,496,397

5.2%

2,501,175

▲4,778

▲0.2%

財産収入

44,083

0.1%

39,548

4,535

11.5%

寄附金

104

103

1

1.0%

繰入金

1,127,788

2.4%

817,372

310,416

38.0%

繰越金

850,000

1.8%

850,000

諸収入

1,204,792

2.5%

1,121,101

83,691

7.5%

市債

3,917,000

8.2%

4,081,400

▲164,400

▲4.0%

歳入合計

47,880,000

100.0%

45,344,000

2,536,000

5.6%

注:▲は減を表す。

歳出 (単位:千円)

区分

平成26年度
当初予算

構成比

平成25年度
当初予算

増減額

増減率

議会費

392,532

0.8%

384,541

7,991

2.1%

総務費

4,022,592

8.4%

3,972,357

50,235

1.3%

民生費

18,636,104

38.9%

17,157,236

1,478,868

8.6%

衛生費

3,850,656

8.0%

3,880,489

▲29,833

▲0.8%

労働費

81,001

0.2%

79,803

1,198

1.5%

農林水産業費

879,009

1.8%

890,432

▲11,423

▲1.3%

商工費

397,742

0.8%

425,319

▲27,577

▲6.5%

土木費

6,296,630

13.2%

5,883,959

412,671

7.0%

消防費

1,807,974

3.8%

1,665,547

142,427

8.6%

教育費

5,214,159

10.9%

4,758,569

455,590

9.6%

災害復旧費

2

58,296

▲58,294

▲100.0%

公債費

5,359,756

11.2%

5,225,765

133,991

2.6%

諸支出金

764,204

1.6%

792,273

▲28,069

▲3.5%

予備費

177,639

0.4%

169,414

8,225

4.9%

歳出合計

47,880,000

100.0%

45,344,000

2,536,000

5.6%

注:▲は減を表す。

6 平成26年度予算の主要な事業

議会費

総務費

民生費

衛生費

労働費

農林水産業費

商工費

土木費

消防費

教育費

このページに関するお問い合わせ


企画財政部 財政課
電話:04-7123-1069


[0] 野田市トップページ [1] 戻る

Copyright (C) City Noda, All Rights Reserved.