平成27年度予算について

ページ番号 1005271 更新日  平成27年4月1日


平成27年度予算について、特徴や概要を教えてください。

1 国の予算編成及び地方財政計画について

(1)国の予算編成

政府は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」からなる経済政策(「アベノミクス」)を一体的に推進してきたことにより、いくつかの経済指標は前向きの動きが続き、経済の好循環が生まれ始めているとしています。しかしながら、平成26年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などにより、平成26年7月から9月期の実質GDP成長率が年率換算でマイナス1.9%と2四半期連続でマイナスとなるなど、個人消費等に弱さが見られるとして、消費税率の10%への引上げ時期を平成27年10月から平成29年4月へ延期しました。さらに、こうした足下の景気状況に対応するため、経済の好循環を確かなものにするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせるとして、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び「平成27年度予算編成の基本方針」を決定し、併せて3.1兆円規模の平成26年度補正予算を編成しています。

(2)地方財政計画

平成27年度の地方財政計画は、引き続き通常収支分と東日本大震災分に区分されています。

通常収支分の歳出においては、まち・ひと・しごと創生事業費が1.0兆円規模で創設され、これに伴い地域の元気創造事業費は皆減されたものの、消費税・地方消費税の引上げに伴う社会保障の充実分等の影響も大きく、一般行政経費が5.5%の増とされています。また、公共施設の老朽化対策のための経費として、投資的経費に公共施設等最適化事業費が0.1兆円規模で創設され、さらに、公共施設等の維持補修費も増額とされたことから、歳出全体では2.3%の増とされています。

歳入においては、景気が回復基調にあること及び地方消費税の引上げ等により地方税が7.1%の増とされたものの、地方譲与税が2.6%の減、地方税の増に伴い地方交付税が0.8%の減、臨時財政対策債についても19.1%の減とされています。なお、地方消費税の引上げに伴う影響について、地方税においては、消費者が負担してから都道府県に配分されるまで時間差があることから、初年度である平成26年度の増収効果は小さなものでしたが、平成27年度は年間を通じて影響を受けることから大きく伸びています。

2 野田市の平成27年度予算について

(1)基本的な考え方

平成27年度は、合併に際して市民に約束した「行政サービスは基本的にその水準を落とさない」という新野田市の行政運営の基本的考え方に基づき、真に必要な部門に重点配分するために経費の徹底した見直しを行い、「市民が本当に合併してよかったと思えるまちづくり」を目指して、新野田市の将来を見据えた予算編成を行いました。

(2)予算概要

一般会計の予算規模は505億9,700万円で、対前年度比27億1,700万円、5.7%の増となっています。これは、国民健康保険、介護保険の各特別会計への繰出金の増、連続立体交差事業など合併関連事業の進捗による増に加え、国の補正予算に伴う前年度への前倒し対象事業が大幅に減ったことなどによるものです。なお、平成27年度予算に平成26年度3月追加補正予算への前倒し分を加えた総額は、同様に平成26年度予算に平成25年度3月追加補正予算への前倒し分を加えた総額約500億9,800万円を1.0%上回る約506億1,400万円になります。また、企業会計を含む全会計では、944億4,684万7,000円となり、前年度比76億6,427万5,000円、8.8%の増となっています。
歳入においては、市税の法人市民税が景気の回復基調を受けて2.1%の増となるものの、景気回復の影響は個人まで及ばず個人市民税が1.0%の減、固定資産税が評価替えの影響で1.6%の減となることから、市税全体で1.2%の減を見込んでいます。 
地方消費税交付金は、先述のとおり、地方消費税を消費者が負担してから最終的に市町村に配分されるまで相当な時間差があるため、平成26年度における増収効果は小さいものでしたが、平成27年度は年間を通じて消費税率引上げの影響を受けることから、41.4%の増を見込んでいます。
地方交付税の普通交付税は、平成25年度で合併算定替が終了し、平成26年度から30年度まで激変緩和措置が適用されます。具体的には、一本算定(新野田市)と合併算定替(旧野田市+旧関宿町)の交付基準額の差が5年間で段階的に削減され、平成31年度から一本算定となります。平成27年度は、激変緩和措置により一本算定と合併算定替の交付基準額の差の30%が削減されることから5.6%の減を見込み、特別交付税を含めた地方交付税は5.5%の減を見込んでいます。
国庫支出金は、普通建設事業費の歳出増に伴い防災・安全交付金、学校施設環境改善交付金等が増となるほか、国民健康保険基盤安定負担金、保育所運営費負担金の増等により8.7%の増を見込んでいます。さらに、県支出金については、公共施設再生可能エネルギー等導入支援補助金、国民健康保険基盤安定負担金が増となるほか、国勢調査委託金の皆増等により16.7%の増を見込み、使用料及び手数料については、事業系持込ごみなどの処理手数料の値上げ分等により18.3%の増を見込んでいます。
また、平成27年度実施予定の子ども支援室事業については、平成26年度3月追加補正予算に計上し、前倒しすることにより、平成27年度予算と合わせて一体で事業を実施します。
その他、歳出面の概要は、下記の「5一般会計 歳入歳出予算の状況 歳出」及び「6平成27年度予算の主要な事業」のとおりです。

3 プライマリーバランスについて

政府のプライマリーバランスの理論については、国債発行などの借金を除いた租税収入等の歳入と借金の元利払いを除いた歳出の差が均衡することを目標としていることから、均衡しても利払い費分だけ公債残高は増加していく形になります。
一方、合併後の野田市は、後世代の負担が際限なく高くならないよう、公債費元金に着目したプライマリーバランスの黒字化施策を堅持しており、国よりも厳しい制約を行っています。
具体的には、道路、公園等の公共施設を整備するための普通建設事業分の市債発行額から合併関連事業に充てられる合併特例債(普通交付税措置70%)の発行額を除いた、いわゆる通常債の発行額が、市税等の一般財源が充てられる償還元金(公債費元金)を上回らない額にすることとしています。数値としては、合併時(平成15年度9月補正後)における通常債の公債費元金のうち市税等の一般財源で返済する25億7,000万円から、合併特例債の公債費元金のうち市税等の一般財源が充てられる30%分6億3,000万円を差し引いた19億4,000万円を発行上限額としています。
地方財政の運営に当たっては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、徹底した情報開示の下、自主的な改善努力による財政健全化が求められています。野田市の平成27年度の地方債予算については、平成26年度と異なり小中学校耐震補強事業等が前倒し対象事業でなくなったこと、連続立体交差事業等の合併特例債事業が進捗したことなどにより大幅に増加していますが、合併特例債よりも有利な全国防災事業債等を活用することにより、国よりも厳しい野田市独自のプライマリーバランス基準を実質的にクリアしており、財政規律を守ったものとなっています。

4 予算規模

                                                                単位:千円、%

予算規模
区分 平成27年度当初予算 平成26年度当初予算 増減額 増減率
一般会計 50,597,000  47,880,000 2,717,000   5.7
特別会計 国民健康保険特別会計 23,345,300  20,021,600 3,323,700  16.6
下水道事業特別会計   3,775,000    3,511,000  264,000   7.5
用地取得特別会計      105,000       158,000 △53,000 △33.5
介護保険特別会計  10,109,300    9,259,500 849,800   9.2
次木親野井特定土地区画
整理事業特別会計

312,000

335,000

△23,000

 △6.9

後期高齢者医療特別会計

 1,309,000

1,314,000

△5,000

 △0.4

小計  38,955,600  34,599,100 4,356,500  12.6
水道事業会計   4,894,247    4,303,472 590,775  13.7
合計 94,446,847  86,782,572 7,664,275   8.8

注:△は減を表す。

5 一般会計 歳入歳出予算の状況

歳入

                                          単位:千円、%

歳入予算の状況
区分 平成27年度当初予算 構成比 平成26年度当初予算 増減額 増減率
市税 22,152,007 43.8 22,410,386 △ 258,379 △ 1.2
地方譲与税 390,200 0.8 405,400 △ 15,200 △ 3.7
利子割交付金 36,300 0.1 37,900 △ 1,600 △ 4.2
地方消費税交付金 2,329,100 4.6 1,646,700 682,400

41.4

配当割交付金 77,900 0.1 82,900 △ 5,000 △ 6.0
株式等譲渡所得割交付金 44,000 0.1 28,800 15,200 52.8
ゴルフ場利用税交付金 171,000 0.3 179,300 △ 8,300 △ 4.6
自動車取得税交付金 87,500 0.2 61,400 26,100 42.5
地方特例交付金 106,820 0.2 118,800 △ 11,980 △ 10.1
地方交付税 4,559,099 9.0 4,826,034 △ 266,935 △ 5.5
交通安全対策特別交付金 19,028 0.0 23,113 △ 4,085 △ 17.7
分担金及び負担金 635,681 1.2 623,425 12,256 2.0
使用料及び手数料 1,147,440 2.3 969,709 177,731 18.3
国庫支出金 7,418,056 14.7 6,825,969 592,087 8.7
県支出金 2,913,497 5.8 2,496,397 417,100 16.7
財産収入 12,186 0.0 44,083 △ 31,897 △ 72.4
寄附金 2,104 0.0 104 2,000 大増
繰入金 658,588 1.3 1,127,788 △ 469,200 △ 41.6
繰越金 850,000 1.7 850,000 0 0.0
諸収入 1,193,794 2.4 1,204,792 △ 10,998 △ 0.9
市債 5,792,700 11.4 3,917,000 1,875,700 47.9
歳入合計 50,597,000 100.0 47,880,000 2,717,000 5.7

注:△は減を表す。

歳出

                                            単位:千円、%

歳出予算の状況
区分 平成27年度当初予算 構成比 平成26年度当初予算 増減額 増減率
議会費 414,290 0.8 392,532 21,758 5.5
総務費 4,113,783 8.1 4,022,592 91,191 2.3
民生費 19,032,016 37.6 18,636,104 395,912 2.1
衛生費 3,870,613 7.6 3,850,656 19,957 0.5
労働費 85,189 0.2 81,001 4,188 5.2
農林水産業費 949,510 1.9 879,009 70,501 8.0
商工費 362,212 0.7 397,742 △ 35,530 △ 8.9
土木費 6,761,253 13.4 6,296,630 464,623 7.4
消防費 1,951,639 3.9 1,807,974 143,665 7.9
教育費 7,083,327 14.0 5,214,159 1,869,168 35.8
災害復旧費 2 0.0 2 0 0.0
公債費 5,048,774 10.0 5,359,756 △ 310,982 △ 5.8
諸支出金 759,108 1.5 764,204 △ 5,096 △ 0.7
予備費 165,284 0.3 177,639 △ 12,355 △ 7.0
歳出合計 50,597,000 100.0 47,880,000 2,717,000 5.7

注:△は減を表す。

6 平成27年度予算の主要な事業

議会費

議会ホームページ作成管理委託料、議会映像配信用データ編集加工業務委託料、政務活動費補助金 等

総務費

総合計画審議会、戦後70年記念事業費、国際交流推進費、鉄道交通事業費、コミュニティバス運行事業費、路線バス対策事業費、市報発行費、「グラフ野田」発行費、市民便利帳作成費、市民意識調査費、ホームページ管理運営費、市民法律・生活相談費、情報公開・個人情報保護事業費、市史編さん費、国勢調査費、自治会集会施設整備事業補助金、市民活動支援センター費、自転車等駐車場使用料助成金、防犯灯設置工事、安全安心メール配信業務委託料、防犯設備設置事業費、空き家等対策事業費、県議会議員選挙費 等

民生費

衛生費

労働費

無料職業紹介相談員賃金、雇用促進奨励交付金、若年者等トライアル雇用奨励金、障がい者職場実習奨励金、中小企業勤労者福祉サービスセンター補助金、職業訓練法人野田地域職業訓練協会補助金、勤労青少年ホーム施設管理委託料 等

農林水産業費

野田市農業資材対策協議会補助金、経営所得安定対策推進補助金、農業近代化資金利子補給金、農業経営基盤強化資金利子補給補助金、担い手経営展開支援リース事業補助金、大規模ブロックローテーション促進事業補助金、集団転作推進対策事業補助金、野田市農業再生協議会補助金、飼料用米を活用した耕畜連携事業費、野田市野菜生産安定事業補助金、青果物価格安定事業補助金、新輝けちばの園芸産地整備支援事業補助金、持続的農業先導的実践地区整備事業費、農産物ブランド化推進事業費、農産物直売所設置運営事業費、食の安全・消費者の信頼確保対策推進費、青年就農給付金、農地集積・集約化対策事業補助金、休耕地土埃対策事業委託料、畜産業振興費、ほ場整備事業費、かんがい排水事業費、農道整備事業費、土地改良区団体補助金、適正化事業費、土地基盤整備事業諸費、関宿落堀水質浄化事業、資源保全推進事業費、湛水防除事業費、松くい虫防除費 等

商工費

中小企業融資借入金信用保証料補助金、中小企業融資預託金、商店会等利用客駐車場確保事業補助金、空き店舗等改修補助金、空き店舗等家賃補助金、野田夏まつり躍り七夕事業費、関宿城まつり事業費、関根名人記念館管理運営費、将棋普及事業費、関宿まつり事業費、買物弱者対策費 等

土木費

消防費

救急救命士養成費、水難救助隊救助艇等整備、6市指令事務協議会負担金、消防団員等の公務災害補償等事務負担金、署活動系無線装置整備、千葉県北西部消防指令センター単独整備機器借上料、分団器具置場等建設費、常備消防車両購入費、防火水槽新設工事、消防救急無線デジタル化県域共同整備負担金、洪水ハザードマップ修正委託料、防災行政無線保守管理委託料、緊急速報メール一斉配信サービス事業、防災倉庫11箇所備蓄品整備、災害時協力井戸手動ポンプ設置費等助成金、自主防災組織資機材補助金、自主防災組織活動補助金、公共施設再生可能エネルギー等導入事業 等

教育費

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企画財政部 財政課
電話:04-7123-1069


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