洪水ハザードマップ（洪水避難地図）について

ページ番号　1000144　更新日　 令和2年8月5日

野田市では洪水ハザードマップを作成したと聞きましたが、その内容について教えてください。また、実際に避難が必要になったときの災害弱者（お年寄りや障がい者など）に対する対応についても教えてください。

はじめに

野田市は一級河川の利根川、江戸川、利根運河に三方を囲まれています。
この3河川は国の管理する河川で、200年に一度起こる可能性のある洪水に耐えられるように、堤防強化対策などの整備が進められております。
しかし、その整備水準は決して充分とはいえず、完成までには長い年月を要する状況にあります。
さらに、近年は日本全国で記録的な集中豪雨が頻発しており、万が一堤防が壊れるなどの災害が発生した場合は甚大な被害となる危険性があります。
このため、被害を出来るだけ少なくするため、事前に市民の方に対して河川のはん濫等に関する情報を提供し、迅速な避難に活用するソフト面での対策が必要となりました。

洪水ハザードマップの改訂（想定最大規模版）

大雨等による想定を超える浸水被害が、近年、発生していることを背景に、平成27年7月に改正された水防法に基づき、想定し得る最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップを作成しました。また、家屋等の倒壊・流出をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸浸食の発生することが想定される区域（家屋倒壊等氾濫想定区域）を記載しました。

個々によって避難行動が違いますので「マイ・タイムライン」と呼ばれる、標準的な防災行動を時系列的に整理する行程表を記載しましたので、行動のチェックリストとして活用してください。

主な変更点については、下表を参考にしてください。

• 洪水ハザードマップ（ビューワー）（PCページ）　（外部リンク）

下記リンクも活用ください。

• 国土交通省ハザードマップポータルサイト　（外部リンク）
• 国土交通省地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）（PCページ）　（外部リンク）

災害時の対応について

野田市は周囲を堤防に囲まれている特異な地形のため堤防が壊れた場合、氾濫した水は他に流出しないで、水田や、低地の住宅地等に貯まってしまうことになり、浸水深は6メートルを越える区域も少なくありません。
市民の皆さんには、自分の住んでいる地域が洪水はん濫等により、どのような浸水被害を受けるのか認識を深めていただき、緊急時の水防、避難活動等に活用していただきたいと考えております。

災害弱者（お年寄りや障がい者など）に対する対応

野田市では、洪水ハザードマップの作成とあわせ「野田市災害時要援護者支援計画」を策定し、自治会や自主防災組織などのご協力のもと、災害時の要援護者支援対策に取り組んでまいりましたが取り組みが十分進んでいない状況でした。

国では、東日本大震災において多くの高齢者等が避難することができず命が失われ、要援護者への支援が不十分であったことから、平成25年に災害対策基本法の一部を改正し、高齢者や障がい者など、災害発生時の避難に配慮を要する方のうち、災害時に自ら避難することができず、避難行動に特に配慮を要する方を「避難行動要支援者」と位置付け、避難行動要支援者名簿を市町村が作成することを義務付け、名簿を活用した実効性のある避難支援を行うことを定めました。

このため市では、地震、風水害その他の災害が発生し、または災害の発生のおそれがある場合、避難所まで避難するための支援について、個人情報に配慮しながら、日頃の準備や災害発生時の行動について定め、避難行動要支援者の的確で迅速な避難支援が実施されるよう、新たに「野田市避難行動要支援者支援計画」を策定しました。

新たな計画では、要介護3以上の者、身体障がい者手帳1、2級、療育手帳A以上を所持する者等を避難行動要支援者と定め、事前に同意が得られた方及び高齢者のみの世帯や乳幼児、妊婦、外国人で避難支援を必要とし自ら申し出のあった方について避難行動要支援者名簿に登載し、平常時から自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、消防本部、消防団などの避難支援等関係者に名簿を提供し、日頃からの備えや、災害時の避難支援等に活用していただくことといたしました。

「野田市避難行動要支援者支援計画」に基づく、避難行動要支援者の避難支援等にご協力をお願いするものです。

お問い合わせ 

高齢者のことは高齢者支援課（内線2971）
障がい者のことは障がい者支援課（内線2150）
乳幼児のことは児童家庭課（内線2996）
妊婦のことは保健センター（内線3703）
外国人のことは企画調整課（内線2365）

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土木部　管理課
電話：04-7123-1103

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