野田市最低制限価格制度実施要領の策定及び野田市低入札価格調査実施要領の改正について（令和2年2月）

ページ番号　1025336　更新日　 令和4年3月25日

予定価格300万円超1,000万円未満の工事及び予定価格300万円超500万円未満の測量コンサルタント業務について、これまでダンピング対策を導入しておりませんでしたが、ダンピング対策を拡充するため、最低制限価格制度を導入するとともに、これまで低入札価格調査制度の対象としていた予定価格500万円以上の測量コンサルタント業務について、最低制限価格制度へ移行することとし、令和2年4月1日から施行することとしましたのでお知らせいたします。

算定方法

工事

中央公契連モデルを準用する。それぞれの費目に下表の割合を乗じて得た額の合計額に100分の110を乗じて得た額を予定価格で除した割合に予定価格を乗じて得た額とする。ただし、その割合が92％を超える場合は92％、75％に満たない場合は75％とする。

※令和4年4月1日以降に入札広告等を行う工事又は製造の請負契約は68パーセントとなります。

測量コンサルタント業務

国土交通省基準に準拠して算定する。それぞれの費目に下表の割合を乗じて得た額の合計額に100分の110を乗じて得た額に80パーセント、建築関係の建設コンサルタント業務にあっては85パーセントを乗じ、その額を予定価格で除して得た割合に予定価格を乗じて得た額とする。ただし、その割合が60パーセントに満たない場合は60パーセント、地質調査業務にあってはその割合が3分の2に満たない場合は3分の2とする。

• 入札等に関する書類（様式）及び要綱等

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