ページ番号 1028084 更新日 令和2年9月25日
改正建設業法が10月1日から施行され、監理技術者補佐が新設されることに伴い、制限付一般競争入札参加資格確認書（建設工事）、総合評価方式による一般競争入札に係る書類のうち第8号様式及び第8号様式の2（配置予定技術者の能力）について、監理技術者補佐に係る項目を追加しましたので、10月1日以降の入札の参加に当たっては、新様式を使用してくださるようお願いいたします。
また、市発注工事を直接請け負い、監理技術者補佐を選任した場合は、主任技術者等選任通知書により、工事担当課長に届け出てください。
専任が求められる監理技術者について、監理技術者の行うべき建設業法第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者として、政令で定める者を当該工事現場に専任で置くときは、専任でなくてもよいこととされた。
ただし、この規定は、工事現場の数が2を超えるときは適用されない。
このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。
総務部 管財課 契約係
電話：04-7199-4922
Copyright (C) City Noda, All Rights Reserved.