自主防災組織

ページ番号　1000315　更新日　令和6年9月25日

自主防災組織とは

大災害が発生すると、消防や警察などの防災機関が十分に対応できない可能性があります。平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋に閉じ込められた人たちの約8割が近隣の住人によって助け出され、消防や警察、自衛隊が助け出したのは約2割でした。このことから、大災害が発生すれば、「自分で自分の命、家族の命を守る」、「自分たちのまちは自分たちで守る」という自助・共助の重要性が認識されました。

野田市では、共助の取組の重要な担い手となる自主防災組織の結成促進を進めており、自主防災組織を設立し、防災活動に必要な防災資機材を整備した場合に、加入世帯数に応じて助成金を交付しております。また、防災意識を向上させる目的で訓練を実施した組織についても補助金を交付しております。

準自主防災組織とは

準自主防災組織とは、自主防災組織を結成していない自治会等で、防災訓練活動を行う組織を指します。
野田市では、地域社会が協力して地域を災害から守る「共助」が重要であると位置づけていることから、令和5年4月1日より準自主防災組織が防災訓練等を行った場合にも補助金を交付しております。

注：自主防災組織及び準自主防災組織は、市に結成届を提出している自治会等を対象としています

自主防災組織結成状況

自治会等を中心に自主防災組織が結成されております。

自主防災組織等に対する補助金

災害時には、自主防災組織等の地域社会が協力して地域を災害から守ることが非常に重要であることから、野田市では自主防災組織等が実施する訓練等に補助金を交付しています。
野田市では、地域防災力の更なる向上を図るため、令和5年4月1日から、自主防災組織等に対する補助制度を変更いたしました。

【主な改正点】

交付対象に自主防災組織のみでなく、自治会や文書配布団体等で構成される準自主防災組織も追加
補助金の訓練メニューに「ながら防災訓練」や「防災・減災に係る図上訓練」、「避難所運営委員会活動」、「自主防災組織による資機材の点検」を新たに追加
補助金の算定方法が「運営に係る補助」と「活動に係る補助」の2つとなり、合算して交付

注：訓練の参加者を把握するため、訓練の参加者名簿を提出していただきます

詳細は、下段の「自主防災組織に対する補助金の制度内容変更のお知らせ」をご確認ください。

自主防災組織結成の手引き

令和5年4月に自主防災組織結成の手引きを改訂いたしました。

様式

記載例

このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部　防災安全課
電話：04-7123-1083

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