ページ番号 1008954 更新日 令和6年8月28日
マンションなどの集合住宅では多くの人たちが暮らしているため、一戸建て住宅とは違った防災対策が求められます。いざというときに備えて、防災訓練や住民同士の話し合い、防災設備の点検などに取り組みましょう。
玄関は、脱出口、避難経路として重要な場所。開かなくなった扉をこじ開けられるようにバールなどを用意しておく。
避難や通行の妨げにならないように、自転車など物を置かない。また、火災時の延焼防止のため、古新聞など燃えやすい物も置かない。
消防用設備の点検や防火訓練のお知らせなど、管理組合からの連絡には日頃から注意しておく。
日頃から使用方法をよく確認しておく。避難器具の周りに物を置くのは厳禁。落下する危険のある物は置かない。
共用部分に置いてある消火器や火災報知器などの消防用設備の場所を、日頃からよく確認しておく。
物を置くのは厳禁。特に非常扉の前や階段付近には要注意。
地震による被害から人命や財産を守るため、住宅の耐震性能をチェックしておきましょう。
一戸建ての場合、下記の項目を確認し、ひとつでも気になる項目があれば、耐震診断を受けましょう。
建築基準法で耐震基準が強化されたのは1981年（昭和56年）6月。1981年5月以前に建てられた住宅は、耐震性が低いおそれがあります。
過去に地震・風水害・火災などの災害や車の突入事故に見舞われたことのある住宅は、外見からはわからないダメージを受けているおそれがあります。
軟弱な地盤に家が建っている場合、同じ震度の地震でも揺れが大きくなります。埋め立て地、低湿地、造成で盛り土した場所、液状化の危険性のある砂質地盤で地下水位が高いところなどは要注意です。
基礎は建物と一体になって地盤の揺れに抵抗します。鉄筋コンクリート造りの堅固な基礎で、建物としっかり一体になっていれば強い基礎といえます。
基礎の腐食や白アリによる被害は危険です。特に台所や浴室などの水回りや建物の北側は要注意。土台をドライバーなどの器具で突いてチェックしましょう。また棟瓦や軒先が波打っている住宅、建具の立てつけが悪い住宅は老朽化しているおそれがあります。
平面的にも立体的にも、凹凸の少ない単純な形の住宅は比較的安全です。逆に凹凸の多い複雑な住宅は要注意です。また、一辺が4メートル以上の大きな吹き抜けは、地震時に建物をゆがめる危険性があります。
木造住宅では、壁の量が多いほど安全だと言われています。特に1 階部分の壁が多いかどうかをチェックしてみましょう。また、ある一面がほとんど窓になっているなど、壁の配置のバランスが悪い住宅は要注意です。
木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事を行う場合、一定条件を満たす方は、市の耐震診断補助を受けることができます。
市のホームページでご確認ください。
建物が無事でも家具が転倒すると、その下敷きになってけがをしたり、室内が散乱することで逃げ遅れたりする場合があります。家庭での被害を防ぎ、安全な逃げ道を確保するためにも、家具の転倒・落下防止対策を実施しておきましょう。
壁・柱・鴨居と家具を固定するタイプと、床などに固定するタイプとがある。家具や室内の状況によって選ぼう。
重ねた上下の家具を固定し、上の家具の落下を防ぐ。
扉・引き出しが開かないようにする。また、収納物の落下を防止するため、棚板に滑りにくいふきんなどを敷いたり、木やアルミの棒による飛び出し防止枠を付けると安心。
冷蔵庫などの家電製品には専用の転倒防止器具が用意されている場合もあります。取扱説明書を読んで活用しましょう。
地震による被害から市民の生命及び財産を守るため、たんすや本棚、食器棚などの木製家具に市が用意した家具転倒防止器具を無償で取り付けることができます。野田市ホームページを参照してください。
地震発生時の外出者のうち、帰宅距離が10キロメートルから20キロメートルでは、距離が1キロメートル長くなるごとに帰宅困難となる人の割合が10パーセント増加し、帰宅距離が20キロメートル以上の人は、全員「帰宅困難」としております。危険な状況下での徒歩帰宅は、二次災害に遭う危険性があります。もし帰宅困難に陥ったら、電車などが復旧するまで不用意に動かず、ラジオなどで正確な情報を把握しながら、勤務先や学校、一時避難場所など安全な場所で待機することが基本です。
自宅まで徒歩で帰宅する場合は、以下のポイントに注意しながら、身の安全を第一に考えて行動しましょう。
革靴で長距離を歩くのは困難なため、履きなれた運動靴を職場などに備えておきます。
ガラスなどの落下物の危険がある箇所、高架下、線路などは避け、広い道を選びます。また、落下物から頭を守るため、道の真ん中を歩くようにしましょう。
アルコール消毒液、体温計、マスク、ビニール手袋、ラジオ、食料、飲料、懐中電灯、地図、タオル、寒暖対策用品、スマートフォン等の充電器、小銭を勤務先などに用意しておきましょう。
災害発生時には、徒歩帰宅者を支援するため、公共施設のほか、郵便局、コンビニエンスストア、ファストフード店、ガソリンスタンド、ファミリーレストランなどが「災害時帰宅支援ステーション」として、水道水の提供、トイレの使用、地図・ラジオ等による情報の提供などをします。
東日本大震災では発生当日に首都圏の交通網が寸断され、首都圏では約515万人が帰宅困難になり勤務先や公共施設などで夜を明かしたとみられています。
今後、首都直下地震が発生した場合、東京都市圏で約640万から約800万人もの帰宅困難者の発生が予想されています。そのような事態を想定し、日頃から準備をしておくことが大切です。
|
1 都4 県（茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県）（注1） |
約640 万人から約800 万人 |
|
|---|---|---|
|
愛知県（中京都市圏も含めた県外からの流入者）（注2） |
約86万人から約93万人 |
|
|
関西圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）（注3） |
約220万人から約270万人 |
|
注1:中央防災会議の首都直下地震の被害想定による（平成25年12月）
注2:愛知県の東海・東南海・南海地震被害予測による（平成27年12月修正）
注3:「関西広域帰宅困難者対策ガイドライン」による（令和元年9月6日）
市民生活部 防災安全課
電話：04-7123-1083
Copyright (C) City Noda, All Rights Reserved.