ページ番号 1044058 更新日 令和7年3月13日
令和7年2月10日付け介護保険最新情報Vol.1353にて、介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示がされております。下記リンク先よりダウンロードし、ご覧ください。
厚生労働省のホームページに、加算区分を移行するために必要な要件を算出することができる「移行ガイド」が掲載されています。
原則、算定しようとする月の前々月の末日まで（必着）（例：7月1日算定開始ならば提出期限5月31日まで）
ただし、令和7年4月（または5月）から算定する場合は、令和7年4月15日まで（必着）
計画書等は、毎年度提出する必要があります。令和6年度から引き続き同加算・同区分を算定する場合であっても、令和7年度分の計画書等の提出が必要です。
（注）加算の算定に当たっては、以下のとおり必要に応じて介護給付費算定に係る体制等に係る体制等に関する届出書を別途提出して下さい。
以下のいずれかの場合には、処遇改善加算等を算定するにあたり、計画書以外に「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要になります。
様式
以下のページより該当するサービス種別の様式を使用してください。（サービス種別により様式が異なりますのでご注意ください。）
通常は上の計画書を使用してください。
厚生労働省の「介護職員の処遇改善」ページには、最大二千百事業所まで対応可能な大規模事業者用様式が掲載されています。（上部にリンクあり。）
本市への提出書類は、「処遇改善計画書」のみです。郵送の際は別紙様式2-1及び2-2を提出してください。
注意点
計画書は共通して必要です。
| 書類の種類 | 新規または加算区分に変更が生じる場合 | 加算区分に変更が生じない場合 |
|---|---|---|
| 介護給付費算定に係る届出書 | 要（1） | ー |
| 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 | 要（1） | ー |
|
特別な事情に係る届出書 （別紙様式5） 事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には届け出ることとなっております。 なお、年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の処遇改善加算等を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。 |
△（2） | △（2） |
（1） 以下のページより該当するサービス種別の様式を使用してください。（サービス種別により様式が異なりますのでご注意ください。）
（2） 上記特別な事情に該当する場合、以下の届出書を提出して下さい。
注）届出の提出は原則郵送でお願いします。なお、郵送の際は封筒の表に担当係まで記載の上「介護職員処遇改善計画書等在中」と明記してください。
電話 050-3733-0222
受付時間 9時から18時（土曜日曜含む）
このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。
福祉部 介護支援課 管理指導係
電話：04-7199-2574
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