社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）

ページ番号　1005099　更新日　 令和6年5月22日

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）が成立しました。

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）です。

詳しくは、デジタル庁のホームページ「マイナンバー（個人番号）制度」をご覧ください。

マイナンバー総合フリーダイヤルについて

■マイナンバー総合フリーダイヤル

電話：0120-95-0178（無料）

注：マイナンバーの紛失、盗難などに伴うマイナンバーカードの一時利用停止につきましては、24時間365日受付けます

■外国語対応

個人番号通知、通知カード、マイナンバーカード、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止に関すること　

電話：0120-0178-27

受付時間

マイナンバー制度、マイナポータルに関すること

電話：0120-0178-26

受付時間

平日：9時から20時まで
土曜日、日曜日、祝日：9時から17時30分まで

特定個人情報保護評価について

マイナンバー制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されています。

番号法ではこれらの懸念を払拭するため、特定個人情報ファイル（マイナンバー（個人番号）を含む個人情報ファイルまたは個人情報データベース）を保有しようとする国の行政機関や地方公共団体等に、特定個人情報（マイナンバー（個人番号）を内容に含む個人情報）の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言する「特定個人情報保護評価」を義務付けています。これにより、特定個人情報の漏えいを未然に防止するとともに、国民の信頼の確保を図るものです。

特定個人情報保護評価はマイナンバー（個人番号）を利用する事務単位で実施します。

評価書の公表

国の行政機関や地方公共団体等は、評価書を国の第三者機関（個人情報保護委員会）に提出した後、速やかに公表します。
公表した評価書は、個人情報保護委員会のホームページからご覧いただくことができます。
野田市では基礎項目評価書28事務、重点項目評価書7事務を公表しています。

検索条件については、次のとおり入力して、検索してください。

独自利用事務について

独自利用事務とは

番号法に規定された事務（法定事務）以外のマイナンバー（個人番号）を利用する事務のことです。
番号法第9条第2項に規定されており、条例で定める必要があります。

また、独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

市の独自利用事務については、個人情報保護委員会に届出を行っており、承認されています。

野田市から個人情報保護委員会へ届け出た内容については、次のリンク先からご確認いただけます。

不審な電話等にご注意を

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください

内閣府のコールセンターや地方自治体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度の便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
マイナンバー（個人番号）の利用範囲は、法律で、社会保障、税、災害対策の3つの分野に限られており、法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されています。提供相手も行政機関のほか、勤務先や一部の金融商品を購入した金融機関など、法律で限定されています。
マイナンバー制度をかたって個人情報を聞き出そうとする相手には十分に気を付けてください。

特に次の点にご注意ください

  1. マイナンバー（個人番号）の通知や利用、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付などの手続で、国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。ATM操作をお願いすることも一切ありません。こうした内容の電話や手紙、訪問には一切応じないでください。
  2. 電話、メール、訪問などにより、マイナンバー（個人番号）の安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
  3. マイナンバー（個人番号）の関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。
  4. 「なりすまし」の郵送物にご注意ください！
    マイナンバー（個人番号）は、「通知カード 個人番号カード交付申請書在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
    マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請書に口座番号などを記載することはありません。

不審に思ったら連絡・相談を

不審な電話やメールはすぐに切るか、無視することとし、内閣府のマイナンバー専用コールセンターや消費者ホットラインに連絡・相談いただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口をご利用ください。

関連情報

消費者庁、警察庁及び金融庁からの注意喚起

内閣府、警察庁、個人情報保護委員会、消費者庁、総務省及び国税庁からの注意喚起

国民生活センターからの注意喚起

民間事業者の皆さんへ

平成28年1月以降、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

詳しくは、デジタル庁のホームページをご覧ください。

関連情報

このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

情報政策課
電話：04-7199-8527

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