社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

ページ番号 1005099 更新日  平成31年2月22日


平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)が成立しました。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

詳しくは、内閣官房のホームページ「社会保障・税番号制度」をご覧ください。

主なスケジュール

平成27年10月

住民票を有する全ての市民に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されました。

平成28年1月

マイナンバー(個人番号)は、社会保障、税、災害対策の行政手続で利用が始まりました。また、希望者には、申請により、マイナンバーカード(個人番号カード(顔写真付きのICカード))の交付が始まりました。

平成29年11月

平成29年11月13日からマイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、国や地方公共団体などの行政機関の間で必要な情報をやり取りする「情報連携」の本格運用が始まりました。

各種手続きの際にマイナンバーを申請書等に記入することで、転入の際に所得の判定のため、提出していただいていた税証明書を省略できるようになるなど、手続きの簡略化が始まります。なお、添付書類の省略は手続きによって順次始まりますので、詳しくは手続きを行う各担当課で確認してください。

特定個人情報保護評価について

マイナンバー制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されています。

番号法ではこれらの懸念を払拭するため、特定個人情報ファイル(マイナンバー(個人番号)を含む個人情報ファイルまたは個人情報データベース)を保有しようとする国の行政機関や地方公共団体等に、特定個人情報(マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報)の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言する「特定個人情報保護評価」を義務付けています。これにより、特定個人情報の漏えいを未然に防止するとともに、国民の信頼の確保を図るものです。

特定個人情報保護評価はマイナンバー(個人番号)を利用する事務単位で実施します。

評価書の公表

国の行政機関や地方公共団体等は、評価書を国の第三者機関(個人情報保護委員会)に提出した後、速やかに公表します。

公表した評価書は、個人情報保護委員会のホームページからご覧いただくことができます。

野田市では基礎項目評価書25事務、重点項目評価書5事務を公表しています。

検索条件については、次のとおり入力して、検索してください。

独自利用事務について

独自利用事務とは

番号法に規定された事務(法定事務)以外のマイナンバー(個人番号)を利用する事務のことです。
番号法第9条第2項に規定されており、条例で定める必要があります。

市では、子ども医療費助成とひとり親家庭等医療費助成に関する事務を独自利用事務として、野田市行政手続における特定の個人を識別するため番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正し、独自利用事務として定めました。(平成29年5月30日施行)

また、独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

市の独自利用事務については、個人情報保護委員会に届出を行っており、承認されています。

不審な電話等にご注意を

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください

内閣府のコールセンターや地方自治体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度の便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
マイナンバー(個人番号)の利用範囲は、法律で、社会保障、税、災害対策の3つの分野に限られており、法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されています。提供相手も行政機関のほか、勤務先や一部の金融商品を購入した金融機関など、法律で限定されています。
マイナンバー制度をかたって個人情報を聞き出そうとする相手には十分に気を付けてください。

特に次の点にご注意ください

  1. マイナンバー(個人番号)の通知や利用、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付などの手続で、国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。ATM操作をお願いすることも一切ありません。こうした内容の電話や手紙、訪問には一切応じないでください。
  2. 電話、メール、訪問などにより、マイナンバー(個人番号)の安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
  3. マイナンバー(個人番号)の関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。
  4. 「なりすまし」の郵送物にご注意ください!
    マイナンバー(個人番号)は、「通知カード 個人番号カード交付申請書在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
    マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請書に口座番号などを記載することはありません。

不審に思ったら連絡・相談を

不審な電話やメールはすぐに切るか、無視することとし、内閣府のマイナンバー専用コールセンターや消費者ホットラインに連絡・相談いただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口をご利用ください。

関連情報

消費者庁、警察庁及び金融庁からの注意喚起

内閣府、警察庁、個人情報保護委員会、消費者庁、総務省及び国税庁からの注意喚起

国民生活センターからの注意喚起

消費者庁からの注意喚起

聴覚障がい者の方へ

内閣官房が公表する聴覚障がい者の方向けの情報をご案内します。

視覚障がい者の方へ

内閣官房及び内閣府が公表する視覚障がい者の方向けの情報をご案内します。

民間事業者の皆さんへ

平成28年1月以降、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバー(個人番号)を記載する必要があります。

詳しくは、次の資料をご覧ください。

外国人住民の皆さんへ

マイナンバー(個人番号)は中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。
詳しくは、次のリンク先(内閣官房マイナンバー社会保障・税番号制度のホームページ)をご覧ください。

関連情報

政府広報オンライン

政府インターネットテレビ

お問い合わせはマイナンバー総合フリーダイヤルまで

通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)、マイナンバー制度、マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難などに関するお問い合わせにお答えするマイナンバー総合フリーダイヤル開設しています。

平日9時30分から20時まで(土曜日・日曜日・祝日9時30分から17時30分まで)(年末年始を除く)にお問い合わせください。

一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合(有料)

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

関連情報


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このページに関するお問い合わせ


総務部 行政管理課
電話:04-7123-1073


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