後期高齢者医療の高額療養費等の給付

ページ番号 1021416 更新日  平成30年4月1日


後期高齢者医療の高額療養費等の給付

高額療養費

自己負担限度額(月額)

制度の変更により、平成30年8月診療分から、自己負担限度額が次のとおり変更になります。

自己負担割合

 所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
3割 現役並み所得者3

252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
 注:多数回該当の場合は140,100円

現役並み所得者2

167,400円+(総医療費−558,000円)×1%

注:多数回該当の場合は93,000円

現役並み所得者1

80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

注:多数回該当の場合は44,400円

1割 一般

18,000円

年間(8月から翌年7月)

144,000円上限

57,600円

注:多数回該当の場合は44,400円

区分2 8,000円 24,600円
区分1 8,000円 15,000円

1か月(同じ月内)の医療費が高額になり上の表の自己負担額を超えたときは、申請することで、超えた額が高額療養費として支給されます。高額療養費は、一度申請していただくと、次回以降から該当がある場合、自動的に指定された口座に振り込まれます。(毎回申請する必要はありません)。また、振込先の口座は変更することができます。

平成30年8月診療分から、所得区分が「現役並み所得者2」「現役並み所得者1」のかたは、医療機関に限度額適用認定証を提示すると、窓口ごとの支払いが、上表の額までに抑えられます。限度額適用認定証を提示しないと所得区分「現役並み所得者3」の額になりますが、申請により高額療養費としてあとから支給を受けることができます。

所得区分が「区分2」・「区分1」のかたは、医療機関に減額認定証を提示すると、窓口ごとの支払いが、上表の額までに抑えられます。減額認定証を提示しないと所得区分「一般」の額になりますが、申請により高額療養費としてあとから支給を受けることができます(入院時の食事代を除く)。

注1:多数回該当とは、直近12か月以内に3回以上世帯単位の高額療養費の該当となった場合、4回目以降自己負担限度額が減額されることです。

注2:保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療が対象です。柔道整復、あんま・マッサージ、はり、きゅうの施術などは対象外となります。

限度額適用・標準負担額減額認定証(「区分2」・「区分1」のかた)

保険証とともに「限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)を医療機関に提示することで医療費の窓口負担の上限があらかじめ低く抑えられ、また、入院時の食事や生活に要する費用が減額されます。

減額認定証の交付を受けるには、国保年金課への申請が必要です。

原則、申請した月の初日から有効ですが、「区分2(長期該当)」のときは、申請月の翌月から有効となります。

限度額適用認定証(「現役並み所得者2」・「現役並み所得者1」のかた)

保険証とともに「限度額適用認定証」(限度証)を医療機関に提示することで医療費の窓口負担の上限があらかじめ低く抑えられます。

限度証の交付を受けるには、国保年金課への申請が必要です。

特定疾病

厚生労働大臣が指定する特定疾病(先天性血液凝固因子障がいの一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)の場合は、自己負担限度額が1か月10,000円となります。この場合、「特定疾病療養受療証」が必要となりますので、国保年金課で申請してください。

高額医療・高額介護合算療養費

同じ世帯内で後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額が高額になったときは、双方の自己負担額を計算期間(8月分から翌年7月分まで)で合算し、下表の限度額を超えた額が申請により後日支給されます。(計算期間の末日から2年を経過すると時効となり、申請できません)。

自己負担額は、高額療養費などが支給される場合には、当該支給額が控除された額になります。

支給対象となる可能性が高いかたには、広域連合から申請書をお送りします。

なお、次の要件に該当するかたは、申請書をお送りできない場合があります。

自己負担限度額(年間)

制度の変更により、平成30年8月診療分から自己負担限度額が次のとおり変更になります。

自己負担限度額(年間)
所得区分

後期高齢者医療制度と介護保険分を

合算した限度額

現役並み所得者3 212万円
現役並み所得者2 141万円
現役並み所得者1 67万円
一般 56万円
区分2 31万円
区分1 19万円


注:世帯内に介護保険の受給者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なる場合があります。

合算の対象となる期間

毎年8月1日から翌年の7月31日までの12か月間の自己負担額を合算します。

申請方法

支給対象となる方には、千葉県後期高齢者医療広域連合より勧奨通知(お知らせ)が発送されますので、申請の手続きをしてください。

入院食事代

入院時の食事負担は1食当たり下記の標準負担額を自己負担します。区分1・区分2の人は入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、国保年金課で申請してください。

療養病床以外に入院したとき
区分 1食当たりの食費

自己負担区分 3割・1割

(市民税課税世帯)

460円

ただし、指定難病の方などは、一部260円の場合があります。

区分2

90日までの入院

210円

区分2 (長期該当)

・長期該当は申請が必要です。

過去12か月の間で認定証を受けていた期間の入院日数が90日を超える入院

160円

区分1 100円

 療養病床に入院したとき

区  分

1食当たりの食費

1日当たりの居住費

3割・1割

(市民税非課税)

460円

370円

区分2 210円
区分1 130円

 

老齢福祉年金受給の方

 

100円

 

 0円

・指定難病の方も居住費は0円

 治療用装具費等の支給

コルセットなどの治療用装具費、あん摩、マッサージ、はり・きゅうの費用等で医師が必要と認めた場合、負担区分に応じた一部負担金を控除した額の支給を受けることができます。

関連情報(内部)

お問い合わせ先

国保年金課後期高齢者医療係
電話:04-7125-1111(内線:3120、3121)

関連情報

このページに関するお問い合わせ


市民生活部 国保年金課
電話:04-7123-1082


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