コンビニ交付サービス(税証明)

ページ番号 1025942 更新日  令和6年8月29日


お知らせ

コンビニ交付サービスの休止について

システムメンテナンスのため、下記のとおりサービスが休止となります。大変ご不便をおかけしますが、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

日時:令和6年9月11日(水曜日)23時から令和6年9月13日(金曜日)6時30まで
休止するサービス:課税証明書、非課税証明書

コンビニ等で課税(非課税)証明書が受け取れます

コンビニ交付サービスとは、マイナンバーカード(個人番号カード)を利用して、全国のコンビニ等利用可能な店舗にあるキオスク端末(マルチコピー機)から証明書を取得できるサービスです。手続等詳細については、「コンビニ交付サービス」のページをご覧ください。

コンビニ交付で取得できる税証明書は、最新年度の課税証明書及び非課税証明書です。

現在、最新年度の証明は、令和6年度(収入内容は令和5年中(令和5年1月1日から令和5年12月31日)の収入)になります。

課税(非課税)証明書の内容は、収入額・所得額・所得控除の内訳(控除額・扶養等)・税額(市・県民税、年税)が記載されます。

非課税の場合、根拠条文が記載された非課税証明書は、コンビニ交付サービスでは発行することができません。本庁課税課、支所・各出張所の窓口または、郵送での申請をお願いします。

 

取得できる証明書

コンビニで取得できない方、及び取得できない証明書

以上の項目にあたる方で、証明発行を希望される場合は、窓口へ直接来庁されるか、郵便でご請求ください。

関連情報

このページに関するお問い合わせ


企画財政部 課税課
電話:04-7123-1718


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