ページ番号 1040379 更新日 令和6年3月27日
令和2年12月、政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が示されました。行政のデジタル化については、人口減少や少子高齢化の急速な進展によりサービスの担い手不足が懸念されているため、デジタル技術の活用がますます重要となっております。
野田市においても、デジタルトランスフォーメーション（DX）化による市民の方々の利便性の向上と業務効率化の実現を目指し、デジタル化を推し進めています。
マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化をあわせて進め、より公平・公正な社会を実現するためのインフラです。マイナンバー制度における行政機関等の間での情報連携により、各種の行政手続における添付書類の省略などが可能となります。
マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して、全国のコンビニ等利用可能な店舗にあるキオスク端末（マルチコピー機）から住民票等の証明書を取得できるサービスです。市役所に来庁することなく、簡単な端末操作（本人が設定した4桁の暗証番号入力など）で証明書を取得することができます。
マイナンバーカードを読み取り、子育てや介護をはじめとする行政サービスの検索やオンライン申請が可能となりました。野田市では、子育て・介護を中心とした27手続で利用可能です。
令和5年2月3日より、引越しの際の手続き（転入手続き予約・転出・転居）がマイナポータルを用いて、スマートフォンなどからで出来るようになりました。
政府が掲げるデジタル社会の目指すビジョンの実現に向けて、野田市においても市民の方々のニーズを鑑みて行政サービスのデジタル化を行っております。令和5年度においては、以下2サービスのデジタル化を行いました。
従来スポーツ施設やこども館にて運用を行っていたインターネット予約システムを各公民館の施設予約にも拡充いたしました。これにより、公民館の施設予約をする際に公民館への来館が不要となりました。
市民の方々の決済手段を増やすために、証明書発行手数料等を対象にキャッシュレス決済を導入いたしました。カード決済のみならず、コード決済や交通系電子マネーなども利用可能です。
電子申請とは、紙によって行われている申請や届出などの行政手続をインターネットを利用して実現できるようにするものです。今まで、行政機関に申請や届出をするには、書類を郵送するか直接窓口に持っていく必要がありましたが、電子申請であれば、自宅や会社のパソコンやスマートフォンから申請や届出をインターネットを使って行うことができ、時間や場所を気にせずに申請を済ませることができます。野田市における現在の利用状況は、通年の33手続のほか、期間を限定した93手続が利用可能となっています（令和6年3月現在）。
直近の申請受付開始状況では、国民健康保険脱退の手続に加えて、加入の手続も電子申請で行えるようになりました。国民健康保険に関する手続については、「はり・きゅう・あん摩等施術利用券交付申請」なども電子申請での受付を行っており、来庁することなく手続が完了するようになっております。
AI−OCR及びRPAを定型的な入力業務を多く抱えている課へ導入しております。導入した課からは、大幅に所要時間が減った、削減できた時間を活用して別の業務に注力できるようになったとの声も上がってきており、今後も活用の幅を広げていきます。
OCR（読み取り機能）とAI（人工知能）を融合させたものが「AI-OCR」です。帳票などに記載された項目を自動で読み取ることができる「AI-OCR」は、従来手作業で行っていた伝票入力作業を効率化することができ、生産性の向上につなげることができます。
RPA（Robotic Process Automationの略）は、人が行う定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットが代替して自動化するものです。具体的には、パソコン上の操作を認識・記録し、処理のルールを定義した「シナリオ」に沿って、表計算ソフトや業務システム、Webサイト、メールなど複数のアプリケーションを使用する業務を自動化するツールです。
AI音声認識ツールは、音の情報と言語の情報を密接に組合せながら、音声を「文字」に変換する技術です。この技術を用いて会議等開催時の議事録を迅速かつ正確に作成することができるようになりました。
情報政策課
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