ページ番号 1000122 更新日 令和6年10月3日
ごみ減量の考え方について教えてください。また、その考え方に基づいてどのような取り組みをしているのですか？
野田市では、平成7年度に指定ごみ袋制度の導入と粗大ごみの有料化を実施し、大幅なごみの減量化が図られました。
制度導入以前は、野田市の1人1日当たりのごみの排出量は、近隣自治体より20パーセント以上も上回る約1キログラムありました。市内に最終処分場は無く、処理を民間委託で行っているため、ごみの減量化が最大の課題でした。
平成6年5月に「野田市廃棄物減量等推進審議会」の答申を受け、平成7年度から指定ごみ袋制度の導入をスタートさせました。その結果、導入後の1人1日当たりの排出量は、704.01グラムになり、導入前と比べると約3割の減量が図られ、財政的に約3億円のコスト削減が達成されました。
しかし、その後、ごみの排出量が年々微増傾向に転じ、再び減量対策が課題となり、その対策として分別をはじめとするごみ出しルールの周知徹底や、ルール違反ごみの取り残しを実施するとともに、積極的な資源回収への参加など、皆さんにごみ減量への取り組みについて、理解と協力を広く呼びかけてきました。また、剪定枝、落ち葉や草を堆肥にするための施設を稼働させ、これにより、それまで微増傾向にあったごみの排出量に、歯止めがかかる結果となりました。
ごみ減量への一番の近道は、市民の皆さんの理解と協力です。現在のルールが皆さんに広く浸透し、分別の徹底が進むとともに、資源回収へより積極的に参加いただくことでごみはより減量されると考えております。
野田市では、上記に示したようなごみ減量の考え方に基づいて、指定ごみ袋制度をはじめとしてさまざまな「ごみ」に関する取り組みを行っています。その取り組み内容とその考え方について紹介します。
また、「ごみの資源化＝リサイクル」という点に関しては、電化製品、パソコン、自動車のリサイクルに関する国の取り組みについても紹介します。
市では、平成30年3月に改訂した「野田市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）」において、1人1日当たりのごみ排出量を平成22年度を基準として、令和3年度までに2割削減の511グラムを目標とし、さまざまな減量施策を実施してきました。また、新型コロナウイルスの影響による生活スタイルの変化等により、将来のごみ排出量の予測が困難であったことから、前計画を令和5年度まで延長することとし、新たな野田市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）を令和6年3月に改訂し、4月から施行しました。
改訂された野田市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）における減量目標につきましては、清掃工場の負担を減らし、長寿命化を図ることが必要であり、最終処分場の容量もひっ迫している状況でもあることから、引き続きごみの減量に取組んでいく必要があるため、前計画を引き継ぎ、市民の皆さまのご協力を得ることを大前提に、令和15年度までに平成22年度に対し20％のごみの減量を目指していきます。
今後も新たな野田市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）を踏まえ、廃棄物減量等推進審議会にてご議論いただきながら、ごみ減量対策に取組んでいきますので、ご理解とご協力をお願いします。
ごみの排出の2割削減を達成するためには、全市的な取り組みが必要です。そこで、4つの重点施策について、それぞれ説明します。
生ごみには水分が多く含まれるため、可燃ごみの5割以上が生ごみであることから、水切りネットなどを使って水を切るだけで、処理重量の減少が期待できます。ごみを出す前に、ご家庭で十分な水切りをお願いします。
市は、生ごみの水分減量方法等のアイデアを募集し、具体的な事例を皆さんに紹介しています。
また、その他の取り組みとして、食べ残しや調理くずを減らす、不要なダイレクトメールは断る、商品購入時の包装は簡易なものとする、レジ袋は使用しないようにするなど、ごみの減量にご協力ください。
可燃ごみの中に多く含まれる生ごみ自体や紙類を減らすことで、ごみ減量を目指します。
また、生ごみ堆肥化装置の購入を補助していますが、さらに皆さんに利用していただくために、広報に努めるとともに、生ごみ排出事業者にも堆肥化処理を促します。
平成25年3月に稼動した野田市リサイクルセンターでは、周辺環境と知的障がい者の職場環境に配慮するとともに、不燃ごみに含まれる資源物（プラスチック製容器包装）を効率的かつ経済的に選別し、資源化することが可能です。
また、これまで他の可燃ごみと一緒に焼却処理をしていた生ごみを別途回収し、堆肥化処理施設や乾燥施設、微生物による生ごみ処理施設など、生ごみを専用に処理する施設の整備を検討します。
未来を担う子どもたちに環境保全の重要性を体感させるため、学校給食での食べ残しや調理くずなどを堆肥化することにより、環境教育の実践を目指します。また、最も身近な地域コミュニティの場である自治会を中心に環境保全意識を高めるため、例えば、各自治会において廃棄物減量等推進員の活動を自治会活動の一環として位置付けることを推奨するなど、自治会との連携を強化するとともに、新清掃工場などのごみ処理施設を環境学習の拠点として位置付け、見学会の実施などを進めます。
環境部 清掃計画課
電話：04-7123-1752
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