後期高齢者医療制度

ページ番号　1000474　更新日　 平成30年4月1日

後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度は、75歳以上（一定の障がいがあり認定を受けた65歳以上のかたを含む）のかたが加入する独立した医療保険制度です。対象となるかたには、後期高齢者医療被保険者証が一人に1枚交付されます。この被保険者証はカード形式で自己負担割合が記載されており、医療を受けるときは必ず医療機関等の窓口に提示してください。

後期高齢者医療制度のしくみ

県内のすべての市町村が加入する広域連合が運営を行います。広域連合は、被保険者の認定や保険料の決定、給付の決定などを行い、市町村は保険料の徴収、申請や届出の受付、保険証の引渡しなどの窓口業務を行います。

保険料について

後期高齢者医療被保険者一人ひとりが、負担能力に応じて公平に保険料を納めます。保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算します。

保険料の軽減について

所得の低いかたの均等割額の軽減

世帯の状況に応じて均等割りが軽減されます。

平成31年度軽減判定所得基準

軽減判定所得基準

（世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計）

軽減割合

軽減後の均等割額
33万円以下の場合

被保険者全員の所得金額が0円の場合

（公的年金等控除額は80万円として計算）

8割

8,200円
上記以外の場合

8.5割

6,150円
33万円＋（28万円×被保険者の数）以下の場合

5割

20,500円
33万円＋（51万円×被保険者の数）以下の場合

2割

32,800円
会社の健康保険などの被扶養者であったかたの保険料の軽減

後期高齢者医療制度加入の前日に会社の健康保険や共済組合などの被用者保険の被扶養者であったかたの均等割が軽減されます。また、所得割は賦課されません。（国民健康保険および国民健康保険組合の被保険者であったかたは対象となりません。）

 

75歳到達により

後期高齢者医療制度に加入しているかた

障がい認定により

後期高齢者医療制度に加入しているかた
均等割

77歳以上のかた

均等割軽減は、適用されません。

76歳以下のかた

77歳に到達する月の前月分まで、

均等割5割軽減

後期高齢者医療制度に加入して

24か月に到達する月分まで、

均等割5割軽減
所得割 負担なし（0円）

保険料の納付方法

  1. 特別徴収
    保険料の徴収は原則として年金からの天引きとなります。
    年額18万円以上の年金受給者が年金天引きの対象となります。ただし、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合には、天引きにはならず（2）の普通徴収となります。
    また市の窓口で申請することにより、年金天引きから口座振替へ変更することができます。
  2. 普通徴収
    特別徴収の対象とならない人は、納付書や口座振替等により市町村に納付するようになります。納期は、7月から翌年2月までの各月末の8回になります。
    また、資格取得の届出などにより、随時分として特別に納期を定めることがあります。
    納付場所は、金融機関の本支店または、郵便局、コンビニエンスストア等の窓口です。

関連情報（内部）

お問い合わせ先

国保年金課後期高齢者医療係
電話：04-7125-1111（内線：3120、3121）

関連情報

このページに関するお問い合わせ

市民生活部　国保年金課
電話：04-7123-1082

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