後期高齢者医療制度

ページ番号 1000474 更新日  平成30年4月1日


後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度は、75歳以上(一定の障がいがあり認定を受けた65歳以上のかたを含む)のかたが加入する独立した医療保険制度です。対象となるかたには、後期高齢者医療被保険者証が一人に1枚交付されます。この被保険者証はカード形式で自己負担割合が記載されており、医療を受けるときは必ず医療機関等の窓口に提示してください。

後期高齢者医療制度のしくみ

県内のすべての市町村が加入する広域連合が運営を行います。広域連合は、被保険者の認定や保険料の決定、給付の決定などを行い、市町村は保険料の徴収、申請や届出の受付、保険証の引渡しなどの窓口業務を行います。

保険料について

後期高齢者医療被保険者一人ひとりが、負担能力に応じて公平に保険料を納めます。保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算します。

保険料の納付方法

  1. 特別徴収
    保険料の徴収は原則として年金からの天引きとなります。
    年額18万円以上の年金受給者が年金天引きの対象となります。ただし、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合には、天引きにはならず(2)の普通徴収となります。
    また市の窓口で申請することにより、年金天引きから口座振替へ変更することができます。
  2. 普通徴収
    特別徴収の対象とならない人は、納付書や口座振替等により市町村に納付するようになります。納期は、7月から翌年2月までの各月末の8回になります。
    また、資格取得の届出などにより、随時分として特別に納期を定めることがあります。
    納付場所は、金融機関の本支店または、郵便局、コンビニエンスストア等の窓口です。

医療の給付

一部負担金

お医者さんにかかるとき、医療機関で支払う医療費の自己負担(一部負担金)の割合は、1割または3割です。

この自己負担の割合は、8月1日から翌年の7月31日までを1年度とし、その年度の前年の所得によって判定されます。ただし、世帯構成の変更や、所得の更生等により年度の途中であっても自己負担の割合が変更になる場合があります。

一覧
自己負担割合 対象となるかた
3割

市民税課税所得(課税標準額)が145万円以上の被保険者

およびそのかたと同じ世帯にいる被保険者

1割
  • 同じ世帯にいる被保険者全員の市民税課税所得(課税標準額)が145万円未満の被保険者
  • 出生日が昭和20年1月2日以降の被保険者および同じ世帯にいる被保険者の賦課のもととなる所得金額の合計が210万円以下の被保険者

注:市民税課税所得(課税標準額)とは、地方税法上の各種所得控除後の所得のことです。

自己負担割合を3割負担から1割負担に変更できる場合

収入が次の条件を満たしているかたは、原則、申請した月の翌月から1割に変更できます。この適用を受けるときは、必ず市の国保年金課に申請してください。

変更条件

世帯内の被保険者数

収入の基準
1人 収入が383万円未満
収入が383万円以上であっても、同じ世帯の中に70歳から74歳までのかたがいる場合は、そのかたと被保険者本人の前年の収入の合計額が520万円未満
2人以上 被保険者のかたの前年の収入の合計額が520万円未満

注:収入とは、所得税法上の収入金額(一括して受け取る退職所得に係る収入を除く)であり、公的年金控除や必要経費等を差し引く前の金額です(所得金額ではありません。)。また、土地・建物、株式等の収入も含みます。

所得区分について
自己負担割合 所得区分 対象となるかた
3割 現役並み所得者3

市民税課税所得(課税標準額)が690万円以上の被保険者

およびそのかたと同じ世帯にいる被保険者

現役並み所得者2

市民税課税所得(課税標準額)が380万円以上690万円未満の被保険者

およびそのかたと同じ世帯にいる被保険者

現役並み所得者1

市民税課税所得(課税標準額)が145万円以上380万円未満の被保険者

およびそのかたと同じ世帯にいる被保険者

1割 一般 現役並み所得者、区分2、区分1以外の被保険者
区分2 世帯の全員が市民税非課税のかた(区分1以外の被保険者)
区分1
  • 世帯の全員が市民税非課税で、その世帯全員の個々の所得(年金収入は、控除額80万円として計算)が0円となる被保険者
  • 世帯の全員が市民税非課税であり、かつ、被保険者本人が老齢福祉年金を受給しているかた(区分1老齢福祉年金受給者)

注:市民税課税所得(課税標準額)とは、地方税法上の各種所得控除後の所得のことです。

高額療養費

自己負担限度額(月額)

制度の変更により、平成30年8月診療分から、自己負担限度額が次のとおり変更になります。

自己負担割合

 所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
3割 現役並み所得者3

252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
 注:多数回該当の場合は140,100円

現役並み所得者2

167,400円+(総医療費−558,000円)×1%

注:多数回該当の場合は93,000円

現役並み所得者1

80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

注:多数回該当の場合は44,400円

1割 一般

18,000円

年間(8月から翌年7月)

144,000円上限

57,600円

注:多数回該当の場合は44,400円

区分2 8,000円 24,600円
区分1 8,000円 15,000円

1か月(同じ月内)の医療費が高額になり上の表の自己負担額を超えたときは、申請することで、超えた額が高額療養費として支給されます。高額療養費は、一度申請していただくと、次回以降から該当がある場合、自動的に指定された口座に振り込まれます。(毎回申請する必要はありません)。また、振込先の口座は変更することができます。

平成30年8月診療分から、所得区分が「現役並み所得者2」「現役並み所得者1」のかたは、医療機関に限度額適用認定証を提示すると、窓口ごとの支払いが、上表の額までに抑えられます。限度額適用認定証を提示しないと所得区分「現役並み所得者3」の額になりますが、申請により高額療養費としてあとから支給を受けることができます。

所得区分が「区分2」・「区分1」のかたは、医療機関に減額認定証を提示すると、窓口ごとの支払いが、上表の額までに抑えられます。減額認定証を提示しないと所得区分「一般」の額になりますが、申請により高額療養費としてあとから支給を受けることができます(入院時の食事代を除く)。

注1:多数回該当とは、直近12か月以内に3回以上世帯単位の高額療養費の該当となった場合、4回目以降自己負担限度額が減額されることです。

注2:保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療が対象です。柔道整復、あんま・マッサージ、はり、きゅうの施術などは対象外となります。

限度額適用・標準負担額減額認定証(「区分2」・「区分1」のかた)

保険証とともに「限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)を医療機関に提示することで医療費の窓口負担の上限があらかじめ低く抑えられ、また、入院時の食事や生活に要する費用が減額されます。

減額認定証の交付を受けるには、国保年金課への申請が必要です。

原則、申請した月の初日から有効ですが、「区分2(長期該当)」のときは、申請月の翌月から有効となります。

限度額適用認定証(「現役並み所得者2」・「現役並み所得者1」のかた)

保険証とともに「限度額適用認定証」(限度証)を医療機関に提示することで医療費の窓口負担の上限があらかじめ低く抑えられます。

限度証の交付を受けるには、国保年金課への申請が必要です。

特定疾病

厚生労働大臣が指定する特定疾病(先天性血液凝固因子障がいの一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)の場合は、自己負担限度額が1か月10,000円となります。この場合、「特定疾病療養受療証」が必要となりますので、国保年金課で申請してください。

高額医療・高額介護合算療養費

同じ世帯内で後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額が高額になったときは、双方の自己負担額を計算期間(8月分から翌年7月分まで)で合算し、下表の限度額を超えた額が申請により後日支給されます。(計算期間の末日から2年を経過すると時効となり、申請できません)。

自己負担額は、高額療養費などが支給される場合には、当該支給額が控除された額になります。

支給対象となる可能性が高いかたには、広域連合から申請書をお送りします。

なお、次の要件に該当するかたは、申請書をお送りできない場合があります。

自己負担限度額(年間)

制度の変更により、平成30年8月診療分から自己負担限度額が次のとおり変更になります。

自己負担限度額(年間)
所得区分

後期高齢者医療制度と介護保険分を

合算した限度額

現役並み所得者3 212万円
現役並み所得者2 141万円
現役並み所得者1 67万円
一般 56万円
区分2 31万円
区分1 19万円


注:世帯内に介護保険の受給者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なる場合があります。

合算の対象となる期間

毎年8月1日から翌年の7月31日までの12か月間の自己負担額を合算します。

申請方法

支給対象となる方には、千葉県後期高齢者医療広域連合より勧奨通知(お知らせ)が発送されますので、申請の手続きをしてください。

入院食事代

入院時の食事負担は1食当たり下記の標準負担額を自己負担します。区分1・区分2の人は入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、国保年金課で申請してください。

療養病床以外に入院したとき
区分 1食当たりの食費

自己負担区分 3割・1割

(市民税課税世帯)

460円

ただし、指定難病の方などは、一部260円の場合があります。

区分2

90日までの入院

210円

区分2 (長期該当)

・長期該当は申請が必要です。

過去12か月の間で認定証を受けていた期間の入院日数が90日を超える入院

160円

区分1 100円

 療養病床に入院したとき

区  分

1食当たりの食費

1日当たりの居住費

3割・1割

(市民税非課税)

460円

370円

区分2 210円
区分1 130円

 

老齢福祉年金受給の方

 

100円

 

 0円

・指定難病の方も居住費は0円

 治療用装具費等の支給

コルセットなどの治療用装具費、あん摩、マッサージ、はり・きゅうの費用等で医師が必要と認めた場合、負担区分に応じた一部負担金を控除した額の支給を受けることができます。

後期高齢者医療の届出

他の都道府県から転入したとき

他の都道府県へ転出するとき

市内または県内で住所が変わったとき

65才以上75才未満で一定の障がいがあるかた(申請が必要)

後期高齢者医療被保険者証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき

被保険者がお亡くなりになったとき

平成30年度から、人間ドック、はり・きゅう・あん摩等の一部助成を開始します

野田市後期高齢者人間ドック費用助成

 

 

野田市後期高齢者はり、きゅう、あん摩等施設利用助成

はり・きゅう・あん摩等の指定施術所で施術を受けた場合に助成します。

対象者

  1. 野田市に住民票がある千葉県後期高齢者医療保険の保険証をお持ちの方
  2. 後期高齢者医療保険料に未納があると、助成を受けられない場合があります。

助成金額

利用券1枚につき800円が助成されます。事前に国保年金課、関宿支所、各出張所で、利用券の交付を受け、指定施術所に提出してください。

お問い合わせ先

国保年金課後期高齢者医療係
電話:04-7125-1111(内線:3120、3121)

関連情報

このページに関するお問い合わせ


市民生活部 国保年金課
電話:04-7123-1082


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